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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

八頭郡地域総合振興対策事業

将来ビジョン関連事業(力をつなげ、魅力あふれる地域を創る/中山間地域の住民生活の安全・安心)

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企画部 八頭県民局 企画県民課地域振興室地域振興担当  

電話番号:0858-72-3968  E-mail:yazu_kenmin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 150千円 11,982千円 12,132千円 1.5人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 390千円 11,982千円 12,372千円 1.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 744千円 17,750千円 18,494千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:390千円  (前年度予算額 744千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:150千円

事業内容

1.背景・目的


     八頭地域の活力再生のため、持続可能な地域づくりや起業化の促進、移住定住促進、人・物の交流による賑わいの創出など、八頭郡3町共通のテーマや広域的な課題に対応した総合的な振興対策に取り組むもの。
     また、2か年で養成した人材を活用した地域を元気にするサロン開催経費に対する支援事業に取り組むもの。

2.事業内容


〔廃止〕
(1)八頭地域次世代人づくり事業(0千円)
 平成21〜22年度において、合意形成に有効な会議の進行役となる人材(ファシリテーター:進行役)を養成。
(理由)平成22年度を終期設定。ただし、受講生が得たスキルをもとに地域で行う実践のバックアップ等、必要な支援は継続実施。

〔継続〕
(2)八頭郡活性化戦略会議(負担金:150千円)
平成20年度に、八頭郡活性化戦略勉強会を立ち上げ、地域の活性化について勉強会を実施し、平成21年度からはその発展型として「八頭郡活性化戦略会議」を立ち上げ、共通のテーマや広域的な課題の検討・取組を行っているところで、平成23年度においても継続して各町と連携して実施するもの。

〔新規〕
(3)地域を元気にするサロン開催支援事業(補助金:240千円)
 地域の課題を解決し地域を元気にする必要がある。
 そのためには、課題解決に向けて、多くの人が参加し、皆で意見を出し合い合意形成していくことが必要であり、この機運醸成のため、八頭地域次世代人づくり事業[廃止事業(1)]により養成した人材を活用し、会議手法として非常に有効であるサロン(ファシリテーションを活用した合意形成型の新しい会議)を開くことに対し、その開催に必要な経費の一部を補助するもの。

3.事業費


〔継続〕
(2)八頭郡活性化戦略会議
 運営経費
    県 負担金  150千円
    町 負担金   450千円(=150千円×3町)
       計      600千円

〔新規〕
(3)地域を元気にするサロン開催支援事業

対象者

町及び地区(校区)・自治会等の地縁団体 等

対象事業

2(1)で育成した人材を活用したサロン開催経費

事業要件

サロンは、地域振興につながるテーマであること

対象経費

サロン開催に必要な経費(打合せ経費も対象)

補助率

2/3

限度額

60千円(@20,000×3回分を限度)

要求額

240千円(4団体分)

[参考]八頭地域の課題とその対策


(課題)
 過疎化・高齢化等、他の中山間地と同様の課題が多いが、八頭郡活性化戦略会議では、共通のテーマや広域的な課題について、3町と県の協力と連携の下に、下記3つの解決に向けた取り組みを進めている。

 ↓

 ■ 起業化支援
 ■ 人・物の交流
 ■ 移住定住

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【八頭地域次世代人づくり事業】
 平成22年10月23日に2か年にわたる研修が終了。

【八頭郡活性化戦略会議】
 起業化支援、移住定住、人・物の交流の3つのワーキンググループを設置し、3町と連携し地域の課題に対応した振興対策を検討している。

これまでの取組に対する評価

【八頭地域次世代人づくり事業】
 受講生の満足度も高く、サロンを開催した地域の一般参加者の満足度も高く、非常に有効な研修事業であった。
 今後は、養成した人材の有効活用が必要。

【八頭郡活性化戦略会議】
 各ワーキンググループの開催により、課題の共有や事業実施が図られている。

工程表との関連

関連する政策内容

八頭地域の活性化支援

関連する政策目標

1 八頭地域の「食」や自然等地域資源の活用、人づくりによる地域の活性化
2 移住定住促進の取り組みを通じた地域の活性化



財政課処理欄

 
 県の人材育成は平成22年度限りで、今後は養成されたファシリテーターや町が主体となって取り組むものと整理済みです。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 744 0 0 0 0 0 0 0 744
要求額 390 0 0 0 0 0 0 0 390

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 150 0 0 0 0 0 0 0 150
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0