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総務部 八頭県民局 企画県民課総務会計担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
4,756千円 |
0千円 |
4,756千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,756千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業内容
八頭総合事務所（本館）の耐震化 ４，７５６千円
○耐震診断及び耐震補強計画業務委託 ４，７５６千円
●耐震診断（２，４３４千円）
現地調査及び構造計算により耐震性能を評価
●耐震補強計画（２，３２２千円）
耐震診断結果に基づき補強方法を検討
２ 事業計画
施設名称 | Ｈ23 | H24 | H25 |
| 八頭総合事務所本館 | 耐震診断
2,434
補強計画
2,322 | 実施設計
(14,314)
概算 | 工事 (347,840)
概算
工事監理 (7,794)
概算 |
※耐震補強整備事業費（概算総額） 374,704千円
【スケジュール】
H23 耐震診断、補強計画、耐震診断等評定委員会
H24 実施設計
H25 耐震工事
３ 背景・目的
○総合事務所（西部、中部、八頭）の耐震診断を平成７年度
に実施し、診断結果はいずれも「耐震性に問題あり」。
○総合事務所は大地震発生後の地域の防災拠点として位
置づけられており、利用者の安全確保の観点からも、耐
震安全性の確保は重要な課題。
○平成１８年度に鳥取県耐震改修促進計画策定
○次世代改革推進本部「安全・安心なまちづくり推進部会」
において、総合事務所は平成２３年度までに耐震補強に
着手する目標と設定。
【総合事務所の耐震補強の状況】
西部総合事務所（本館、車庫棟）
H20 耐震診断、H21補強計画・実施設計
H22 耐震補強工事着手（〜H23）
中部西部総合事務所（本館、福祉保健棟）
H21 耐震診断・補強計画（〜H22）
H22 実施設計
H23 耐震補強工事予定
○八頭総合事務所本館の実態
八頭総合事務所（S37建設）は、すでに減価償却資産と
しての耐用年限（50年）を経過している。
【事業の流れ】
※１ 耐震診断・・・現地調査及び構造計算により耐震性能を評価し、補強案を検討
※２ 補強計画・・・耐震診断結果に基づき有効な補強方法等を検討
（必要な建物調査実施、概算工事費・工期算出含む）
※３ 実施設計・・・評定を受けた補強計画に基づく詳細設計
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
耐震診断未実施。
平成２３年度中に耐震診断・補強計画を完了し、平成２５年度までに工事完了予定
これまでの取組に対する評価
鳥取県耐震改修促進計画に基づき、西部・中部については耐震補強着手済み。
八頭総合事務所についても耐震補強を進める必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
防災・危機管理体制
関連する政策目標
自然災害等の発生後直ちに対応できる体制の整備
財政課処理欄
今後の総合事務所のあり方検討の動向を睨みながら事業実施を判断することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
4,756 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,756 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |