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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
事業名：

信用保証料負担軽減補助金

将来ビジョン関連事業（新時代への扉をひらく／高付加価値で打って出る産業）

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商工労働部　経済通商総室　経営支援室　　

電話番号：0857-26-7453  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 144,540千円 1,598千円 146,138千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度予算要求額 144,540千円 1,598千円 146,138千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,915千円 　　　財源：単県　　　追加:4,915千円

一般事業査定：計上　　　計上額:4,915千円

事業内容

１　事業の概要

中小企業者等が、企業自立サポート融資（県制度融資）を受ける際に鳥取県信用保証協会に対して支払う信用保証料の負担を軽減するため、県が鳥取県信用保証協会に対して、企業自立サポート融資の信用保証料低減設定に伴う信用保証料の減収相当額を補助する。

    ●経営活力再生緊急資金のリニューアル資金（新経営活力再生資金（仮称））の概要が固まっていないため、当該資金に係る補助経費部分を調整するもの。
    ●当該資金の概要を固めるには、国のセーフティネット保証の対象業種・認定要件等が必須であるが、来年度向けの成案は現在検討中。具体の内容が示されるのは早くても平成２３年１月末〜２月上旬と想定。

２　所要経費

（１）算出の考え方　補助金額　＝　保証料減収額
（２）平成２３年度保証料減収見込額：
（内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
区　分
Ｈ２３要求額
Ｈ２２予算額
増減額
新　規
２３，０４７
３２，２９１
△９，２４４
継　続
１２１，４９３
１４７，４６０
△２５，９６７
計
１４４，５４０
１７９，７５１
△３５，２１１

平成２３要求額２３，０４７千円のうち、新経営活力再生緊急資金（仮称）に係る４，９１５千円を調整

３　保証料補助の考え方

    中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から信用保証料率が一定料率から企業の経営状況に応じた弾力化料率（９区分）に変更されたことに伴い、平成１９年度から県制度融資においても弾力化料率を適用した。
    経営状況の悪い中小企業者等の負担を軽減するため、決算状況が悪く基本料率が高い基本料率が高い層には厚く、決算状況が良く基本料率が低い層には薄くなるように補助を実施する。
    【イメージグラフ：戦略資金（経営安定支援借換資金等）】

４　各制度融資別の補助率

（１）責任共有制度対象外（中小企業小口融資）
県補助額＝
（各区分基本保証料−７区分基本保証料）×３／４
区分
１
２
３
４
５
６
７
８
９
基本
保証料
2.20
2.00
1.80
1.60
1.35
1.10
0.90
0.70
0.50
県制度
保証料
1.23
1.18
1.13
1.08
1.02
0.95
0.90
0.70
0.50
県
補助率
0.97
0.82
0.67
0.52
0.33
0.15
−
−
−

（２）責任共有制度対象
ア　戦略資金（経営安定支援借換資金、新規参入資金等）
県補助額＝
（各区分基本保証料−７区分基本保証料）×３／４
区分
１
２
３
４
５
６
７
８
９
基本
保証料
1.90
1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
0.45
県制度
保証料
1.08
1.04
0.99
0.94
0.89
0.85
0.80
0.60
0.45
県
補助率
0.82
0.71
0.56
0.41
0.26
0.15
−
−
−

イ　一般資金（企業自立化支援資金、企業立地促進資金）
県補助額＝
（各区分基本保証料−６区分基本保証料）×１／２
区分
１
２
３
４
５
６
７
８
９
基本
保証料
1.90
1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
0.45
県制度
保証料
1.45
1.38
1.28
1.18
1.08
1.00
0.80
0.60
0.45
県
補助率
0.45
0.37
0.27
0.17
0.07
−
−
−
−

ウ　特別資金（小規模事業者融資）
県補助額は責任共有制度対象外（中小企業小口融資）と同様の取扱いとする。
区分
１
２
３
４
５
６
７
８
９
基本
保証料
1.90
1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
0.45
県制度
保証料
1.23
1.18
1.13
1.08
1.02
0.95
0.80
0.60
0.45
県
補助率
0.67
0.57
0.42
0.27
0.13
0.05
−
−
−

５　事業の目的

【目的】
信用保証料の補助を行うことによって、金利と合わせた中小企業者等の資金調達に係る負担を軽減することにより、以下の３点の実現を図る。
（１）中小企業者等の投資意欲を高め、積極的な事業展開を促進する。
（２）新規開業、新分野進出など、やる気のある中小企業者等を支援・促進する。
（３）経営環境の変化や取引先の倒産等により、業況が悪化している中小企業者等の経営改善を促進し、セーフティーネットとしての役割を強化する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆企業自立サポート融資（県制度融資）を受ける際の鳥取県信用保証協会の信用保証料を低減するため、減収相当額を補助。
◆中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から信用保証料率が一定料率から企業の経営状況に応じた弾力化料率（９区分）に変更されたことにともない、平成１９年度から県制度融資においても弾力化料率を適用。
　経営状況の悪い中小企業者等の負担を軽減するため、基本料率の高い（決算状況が悪い）層には厚く、基本料率が低い（決算状況が良い）層には薄くなるように補助を実施。

これまでの取組に対する評価

　鳥取県信用保証協会に減収相当額を補助し、信用保証料を軽減することにより、県内中小企業者等における企業自立サポート融資（県制度融資）の円滑な活用が促進。
　平成２２年１０月の「月例経済報告」によると、経済の基調は「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況」にあり、先行きについては「海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される」一方、「海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動により、景気がさらに下押しされるリスクが存在」し、「デフレや雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意することが必要である」とされているため、引き続き、信用保証料負担軽減補助を実施し、県内中小企業者等の資金繰り等の支援が必要。

【企業自立サポート融資の実績】
◆平成２０年度
　　１，８８５件　２３，２５３，５０３千円
◆平成２１年度
　　３，５４９件　４７，１３２，７５０千円
◆平成２２年度（H22.4〜9）
　　１，２３４件　１２，８５４，２７５千円

工程表との関連

関連する政策内容

資金調達の円滑化

関連する政策目標

経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 139,625 0 0 0 0 0 0 0 139,625
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,915 0 0 0 0 0 0 0 4,915
保留・復活・追加 要求額 4,915 0 0 0 0 0 0 0 4,915
要求総額 144,540 0 0 0 0 0 0 0 144,540

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,915 0 0 0 0 0 0 0 4,915
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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