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商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
45,624千円 |
1,598千円 |
47,222千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：45,624千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：ゼロ
事業内容
１．事業の目的、概要及び背景（現状）
（１）目的
新たな技術や経営ノウハウ等を武器に、新規市場を開拓しようとする革新的な中小企業＝「ベンチャー企業」を創出・育成することで、県経済の活性化に資することを目的とする。
（２）概要
鳥取県から国内外に打って出ようとする高付加価値を生み出す可能性を秘めたベンチャー企業に対し、創業時から成長軌道に乗るまでの間、その技術や経営ノウハウ等の評価、販路開拓、資金調達、その他経営管理等の諸課題に関し、企業の状況に合わせたトータルサポートを行うもの。※経営革新に関する支援を除く。
（３）背景（現状）
ア． ベンチャー企業は、経済活性化、雇用創出、イノベーション創出等の重要な役割を担っている。
鳥取県では、戦略的推進分野、地域資源活用・コンテンツ産業関連等において国内外に打って出るベンチャー企業の創出・集積が期待できる。
＊ 例としては、インキュベートルーム入居企業、バイオフロンティア入居企業、大学発ベンチャーなど。
イ． 信用力・営業力が乏しいベンチャー企業は、実績重視が強い日本の取引慣行（官民とも）において、新たな技術や経営ノウハウ、製品やサービスについて十分な理解と評価を受けることが困難な状況である。
【創業・発案段階（創業前）における主な課題等】
・企業単独では顧客、投資家、金融機関等への説明が困難
・企業単独では信頼ある専門家等の評価を受けるのが困難
・理解と評価を確実に受けることができる様な仕組がない
ウ． 一般に、創業期の企業は、様々な分野において課題やリスクを多く抱えている。
【創業初期段階（創業前後）における主な課題等】
資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産
エ． 現在でも、ベンチャー企業に対する課題分野毎の支援制度及び支援員は存在するが、それらを企業毎に総括的又は一元的に対応する制度や人材は存在しない。
また、ベンチャー企業の創業者には、技術に関する知識・経験は豊富であるものの、企業経営に関する企画や管理には不慣れな者が多い。
このため、企業単独で各支援制度等を十分に活用して成長軌道に乗ることは難しく、第三者によるトータルコーディネート支援が求められている状況にある。
オ． 創業時支援に係る既存の補助金では、研究開発や販路開拓など特定目的に係る費用を補助対象とするものはあるが、家賃など一般的な管理費を対象とするものはないため、創業時の資金負担が大きい状況である。
２．要求内容及び要求額
（１）ベンチャー企業育成専門員配置による一貫・総合支援
ア． ベンチャー支援グループの創設
○ (財)鳥取県産業振興機構にベンチャー支援グループ
（グループ長１名、育成専門員（コーディネーター）２名、非常勤職員（事務補助）１名）を新たに設置する。
○ 企業毎に担当者を定め、創業時から成長軌道に乗るまでの間、経営者のパートナーとして各種課題に対し、一貫した総合支援を行う。
○ 主な支援対象は、鳥取県から国内外に打って出ようとする戦略的推進分野、地域資源活用・コンテンツ産業関連等におけるベンチャー企業で、その有する技術や経営ノウハウ等について特に新規性が高く、より高い付加価値を生み出す可能性を秘めたものとする。
＊ 例としては、インキュベートルーム入居企業、バイオフロンティア入居企業、大学発ベンチャーなど。
○ ベンチャー企業と信頼の高い専門家、試験研究機関、大学等をマッチングし、共同研究、学会発表、特許取得、意見取得等を行うなどして、当該企業が有する新たな技術や経営ノウハウ等について、十分な理解と評価を受け、さらに磨き上げることでビジネスに結びつくよう支援する。
○ 販路開拓、資金調達に係る事業計画策定、その他経営管理などの諸課題に対し、他の機構マネージャー等とも連携して支援する。
○ 要求額：4,909千円（＝ﾍﾞﾝﾁｬｰｸﾞﾙｰﾌﾟ活動費4,909千円）
＊ 人件費12,452千円は、(財)鳥取県産業振興機構運営費助成事業で要求。
イ． 専門家との顧問契約
○ 技術評価、法務、会計、その他企業経営に係る諸課題に関し、ベンチャー支援グループ（又はベンチャー企業）が専門家（著名な技術専門家、試験・研究機関、大学、経営コンサルタント等）にタイムリーかつ深く相談できるようなバックアップ体制を構築する。
○ 要求額：5,250千円（＝1,050千円×5専門家）
ウ． ベンチャー起業補助金（仮称）の創設
○ 創業時の資金負担を大きく軽減し、活発な起業を促進するため、創業に係る経費及び創業直後一定期間に要する家賃や光熱費など一般的な管理費を対象とした補助金を新たに創設する。
（運営主体） (財)鳥取県産業振興機構
（対象者） ベンチャー支援グループの支援を受ける者
＊ 第二創業者を除く
（補助率） １/２以内
（上限額） ３百万円
（期間） 最大２４カ月（最長平成２６年３月末まで）※概算払いも可
○ 要求額：30,244千円（＝補助金3,000千円×10件＋審査会 244千円）
（２）ベンチャーマインドパワーアップコンテスト（仮称）の創設
起業者の掘り起こし並びに事業の高度化を目的とし、技術・ビジネスモデルに関して専門家が客観的な評価・アドバイスを行うコンテストを開催する。
なお、コンテストの表彰式は、「とっとり産業フェスティバル」会場で行う（予定）
要求額：5,221千円（＝（謝金637＋特別旅費264＋賞状・副賞4,040＋会場代等100千円＋その他180）
（参考）県版総合特区利子補助金（仮称）創設の検討予定
○ 国においては、総合特区に係る事業を実施する者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借入れる場合に「総合特区利子補給金」が支給される見込である。（H23当初予算1.5億円、詳細未確定）
○ 県においても、これへの上乗せ利子補助金の創設について、国制度の動向を注視しつつ検討する予定である。
○ これにより、将来性あるベンチャー企業の集積と総合特区事業の効果拡大を目指してくもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・ベンチャー企業を創出・育成することで、県経済の活性化に資することを目的として、(財)鳥取県産業振興機構、(地独)鳥取県産業技術センター及び商工団体を中心に、資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産等の課題に対し相談・アドバイス等の支援を行ってきている。
・次世代・地域資源産業補助金、経営革新補助金及び投資ファンド等により新商品開発、販路開拓、資金調達等の支援を行ってきている。
これまでの取組に対する評価
・信用力・営業力が乏しいベンチャー企業は、実績重視が強い日本の取引慣行（官民とも）において、新たな技術や経営ノウハウ等について十分な理解と評価を受けることが困難な状況である。
【主な課題等】
・企業単独では顧客、投資家、金融機関等への説明が困難
・企業単独では信頼ある専門家等の評価を受けるのが困難
・理解と評価を確実に受けることができる様な仕組がない
・ベンチャー企業に対する課題分野毎の支援制度及び支援員は存在するが、それらを企業毎に総括的又は一元的に対応する制度や人材は存在しない。
・企業単独で各支援制度等を十分に活用して成長軌道に乗ることは難しく、第三者によるトータルコーディネート支援が求められている状況にある。
・既存の補助金では、研究開発や販路開拓など特定目的に係る費用を補助対象とするものはあるが、家賃など一般的な管理費を対象とするものはないため、創業時の資金負担が大きい状況である。
財政課処理欄
対象になり得る者からの支援ニーズが明確でなく、また、既存制度との整理も不十分と考えます。
効率的に、確実な効果が上げられる手法を練り直してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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45,624 |
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45,624 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
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| 保留 |
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| 別途 |
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