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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとり発スマートコミュニティ構想推進事業

将来ビジョン関連事業(力をつなげ、魅力あふれる地域を創る/新しい発想による新産業等の創造)

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商工労働部 産業振興総室 次世代環境産業室  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 15,013千円 12,781千円 27,794千円 1.6人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 17,013千円 12,781千円 29,794千円 1.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,013千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:15,013千円

事業内容

1.概要

 本県西部地域におけるEV工場やバイオフロンティア等の立地の進展、再生可能エネルギー 自給率の高さ、豊かな地域資源等の強みを組み合わせ、新たなライフスタイルを提案するビジネスモデルの開発等の様々なプロジェクトを推進し、将来にわたって地域が経済的、社会的に発展できる持続的な成長モデルの構築を目指す。

2.事業内容

◆推進協議会の運営(7,013千円)

    ●とっとり発スマートコミュニティ構想を推進するために、推進母体となる県内外企業、地域住民、NPO、関係行政機関等からなる協議会を設立。
    ●県が事務局を運営するとともに、関係者間の事業調整を実施。また、事業全体の評価指標を作成するとともに評価を実施する。

     協議会の運営にあたっては、事業が多岐にわたることから分科会を設置するとともに、事務局をサポートし、各事業者間の事業調整に当たる非常勤職員1名を配置。
(緊急雇用基金事業を活用:3,099千円)


    とっとり発スマートコミュニティ実施計画高度化業務委託
(10,000千円)
     とっとり発スマートコミュニティ構想の実施にあたっては、地域の強みを活かすストーリー戦略に基づき、実施事業モデルを事前設計して価値観の共有を進めながら、住民・企業・行政が三位一体で構想の目標を達成できるよう、より具体性と実効性を高めた実施計画(アクションプラン)を作成する必要がある。
     このため、協議会において、各事業の対象エリアの社会・住民特性、参画企業の技術ポテンシャル等を評価し、「構想実現への寄与度」、「企業戦略」、「住民の豊かさ意識」などとの整合性が取れるよう緻密な分析・評価を行い、各主体の役割や計画実施のあり方について詳細設計を行う。
     これらの調査・分析及び結果に基づく実施計画への落とし込み支援については、調査内容・ヒアリング設問・分析方法等に高い専門性を必要とすることから、専門家に委託して実施するもの。
     なお、本委託業務については、地域活性化総合特区の指定及び事業を実施する上で必要不可欠なもの。

    <委託先の決定>
     ○企画提案プロポーザル方式
     ○外部委員2名を含む5名で構成する評価委員会を設置
      【必要経費】 50千円(外部委員謝金・特別旅費)
                         協議会運営経費から拠出

    <委託期間>
     平成23年4月〜平成24年3月

    <委託内容>
    1.調査及び分析・評価
      ○実施する主要事業モデル案の実施計画策定に必要となる調査・分析
       ・参画企業それぞれの技術ポテンシャル
       ・対象エリアの住民等の性向、「豊かさ」意識
       ・対象エリアの地理、自然条件、社会環境   など
      ○調査結果を踏まえ、「構想の実現可能性」、「企業のプロジェクト」、「住民の暮らしの豊かさ」を整合させるための分析・評価
      ○地域を挙げた住民、企業、行政の三位一体の取組をチェックする評価手法の検討

    2.実施計画の高度化支援
       調査及び分析に基づき、事業実施エリアの利用計画の策定など、県民が「豊かさ」を、企業が事業実施のメリットを実感できるよう、事業モデルごとに詳細な実施計画を策定。
         ⇒ 事業開始前、実施後の成果評価・計画見直しに活用し、適切なPDCAで事業評価

    3.独創的な地域活性化計画を発信(ブランド化)
       各種調査、その結果に基づく地域の成長可能性について、県民、企業に対して発信し理解を深めるとともに、全国にも広く発信することにより、新たな投資や交流を呼び込む仕掛け作りとする。

    <委託事業の効果>
    成長可能性の評価により、地域社会における現状分析が可能となり、どのような考え方をもった集団がどの程度存在するか把握できるため、その集団の特性に応じた施策を展開することにより目指すべき社会の実現と満足度の向上を実現することが可能となる。

3.事業の推進方法等

(1)推進体制

●推進母体となる地域住民、NPO、県内外企業、関係行政機関等からなる協議会を設立(企業や住民等の積極的な関与の創出を重視し、民間の活力が主体となるよう留意)
●県が事務局として全体を運営

(2)推進方法
●事業実施にあたっては、協議会に参加する各主体が中心となり地域住民、NPO、県内外企業などの民間主体の積極的、自主的参加のもと推進するものとし、行政による過度の財政負担が発生することがないよう進めるもの

(3)国制度等の活用
●協議会運営費等の基本的経費については県で負担するものとし、事業実施に当たっては、現在国で検討されている「地域活性化総合特区」をはじめ、各種支援制度等を最大限活用

4.背景

●製造業の国内拠点の集約化、グローバル競争のさらなる激化などの影響により、県内製造業のおかれている立場は先が見えない状況
●このような状況下では、従来型の企業誘致やインフラ整備に基づく産業政策だけでは、限界が見られるところ
●これまでの施策に加え、戦略の目標達成に向け、本県の強みを活かし、生活者目線で暮らしの豊かさを生み出す産業を振興して新たな内需を喚起する本県ならではの戦術が必要。

<参考>地域活性化総合特区について

(1)概要
     地域の知恵や創意工夫を最大限活用した先駆的な地域活性化の取組を対象として、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等を総合パッケージ化して支援するもの(「総合特区」の一類型)

(2)事業スケジュール
    1.平成23年1月末〜2月 法案、予算案を次期通常国会へ提出
    2.4月以降〜  基本方針の決定・公表、総合特区の提案募集
    3.(夏〜秋頃) 総合特区の指定
               <※ 現在国において制度設計中>

(3)総合特区へのアイディア提案状況(H22年9月21日締切り)
  278団体より計450件の提案あり。
(参考)県版総合特区利子補助金(仮称)の創設検討
 ○ 国においては、総合特区に係る事業を実施する者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借入れる場合に「総合特区利子補給金」が支給される見込である。(H23当初予算1.5億円、詳細未確定)
 ○ 県においても、国制度の詳細が確定次第、上乗せの利子補助金の創設を検討中である。
 ○ これにより、将来性あるベンチャー企業の集積と総合特区事業の効果拡大を目指してく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○とっとり発スマートグリッド構築検討事業の実施
 環境に配慮した社会システムを構築し、エネルギーの地産地消を目指した「とっとり発スマートグリッド」を形成する新たな産業基盤を構築することを目的にWGを設置。

○地域活性化総合特区について
 9月21日に締め切られた「総合特区制度」のアイディア募集に対し、とっとり発スマートコミュニティ構想について、アイディアとして提出
 12月13日、内閣府の担当者との意見交換を実施。本県のアイディア、推進方策について評価をもらい、具体的なプロジェクトへと詰めていくよう指示があったところ。

これまでの取組に対する評価

○とっとり発スマートグリッド構築検討事業を進める中で、スマートグリッド技術を活用してどんな社会を実現するのか、という命題が議論されているところ。当初より、当該事業の推進に当たっては国施策等を活用することを前提に議論していたところであるが、9月にアイディア募集をされた「地域活性化総合特区」事業がもっとも有力なものと判断したところ。

○地域活性化総合特区を考えた場合、スマートグリッドはその構成要素の一つであり、スマートグリッドを含む地域活性化策としてのスマートコミュニティの検討を急ぐものと判断したもの。

工程表との関連

関連する政策内容

本県の特性にあったスマートグリッドを構築するための実証実験を行う

関連する政策目標

本県の特性にあったスマートグリッドを構築することによりスマートタウンの形成につなげる



財政課処理欄

 
とっとり発スマートコミュニティ実施計画高度化業務委託について、委託金額を精査しました。(労務単価を精査)
なお、委託発注に当たっては、県内企業への受注に配慮してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 17,013 0 0 0 0 0 0 0 17,013

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 15,013 0 0 0 0 0 0 0 15,013
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0