(1)推進体制
●推進母体となる地域住民、NPO、県内外企業、関係行政機関等からなる協議会を設立(企業や住民等の積極的な関与の創出を重視し、民間の活力が主体となるよう留意)
●県が事務局として全体を運営
(2)推進方法
●事業実施にあたっては、協議会に参加する各主体が中心となり地域住民、NPO、県内外企業などの民間主体の積極的、自主的参加のもと推進するものとし、行政による過度の財政負担が発生することがないよう進めるもの
(3)国制度等の活用
●協議会運営費等の基本的経費については県で負担するものとし、事業実施に当たっては、現在国で検討されている「地域活性化総合特区」をはじめ、各種支援制度等を最大限活用