とっとり発スマートコミュニティ構想推進事業

●とっとり発スマートコミュニティ構想を推進するために、推進母体となる県内外企業、地域住民、ＮＰＯ、関係行政機関等からなる協議会を設立。
●県が事務局を運営するとともに、関係者間の事業調整を実施。また、事業全体の評価指標を作成するとともに評価を実施する。

　協議会の運営にあたっては、事業が多岐にわたることから分科会を設置するとともに、事務局をサポートし、各事業者間の事業調整に当たる非常勤職員１名を配置。

◆とっとり発スマートコミュニティ実施計画高度化業務委託

　とっとり発スマートコミュニティ構想の実施にあたっては、地域の強みを活かすストーリー戦略に基づき、実施事業モデルを事前設計して価値観の共有を進めながら、住民・企業・行政が三位一体で構想の目標を達成できるよう、より具体性と実効性を高めた実施計画（アクションプラン）を作成する必要がある。
　このため、協議会において、各事業の対象エリアの社会・住民特性、参画企業の技術ポテンシャル等を評価し、「構想実現への寄与度」、「企業戦略」、「住民の豊かさ意識」などとの整合性が取れるよう緻密な分析・評価を行い、各主体の役割や計画実施のあり方について詳細設計を行う。
　これらの調査・分析及び結果に基づく実施計画への落とし込み支援については、調査内容・ヒアリング設問・分析方法等に高い専門性を必要とすることから、専門家に委託して実施するもの。
　なお、本委託業務については、地域活性化総合特区の指定及び事業を実施する上で必要不可欠なもの。

＜委託先の決定＞
　○企画提案プロポーザル方式
　○外部委員２名を含む５名で構成する評価委員会を設置
　　【必要経費】　50千円（外部委員謝金・特別旅費）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協議会運営経費から拠出

＜委託期間＞
　平成２３年４月〜平成２４年３月

＜委託内容＞
１．調査及び分析・評価
○実施する主要事業モデル案の実施計画策定に必要となる調査・分析
　・参画企業それぞれの技術ポテンシャル
　・対象エリアの住民等の性向、「豊かさ」意識
　・対象エリアの地理、自然条件、社会環境　　　など
○調査結果を踏まえ、「構想の実現可能性」、「企業のプロジェクト」、「住民の暮らしの豊かさ」を整合させるための分析・評価
○地域を挙げた住民、企業、行政の三位一体の取組をチェックする評価手法の検討

２．実施計画の高度化支援
　調査及び分析に基づき、事業実施エリアの利用計画の策定など、県民が「豊かさ」を、企業が事業実施のメリットを実感できるよう、事業モデルごとに詳細な実施計画を策定。
　⇒　事業開始前、実施後の成果評価・計画見直しに活用し、適切なＰＤＣＡで事業評価

３．独創的な地域活性化計画を発信（ブランド化）
　各種調査、その結果に基づく地域の成長可能性について、県民、企業に対して発信し理解を深めるとともに、全国にも広く発信することにより、新たな投資や交流を呼び込む仕掛け作りとする。

＜委託事業の効果＞
成長可能性の評価により、地域社会における現状分析が可能となり、どのような考え方をもった集団がどの程度存在するか把握できるため、その集団の特性に応じた施策を展開することにより目指すべき社会の実現と満足度の向上を実現することが可能となる。

●推進母体となる地域住民、ＮＰＯ、県内外企業、関係行政機関等からなる協議会を設立（企業や住民等の積極的な関与の創出を重視し、民間の活力が主体となるよう留意）
●県が事務局として全体を運営

（２）推進方法
●事業実施にあたっては、協議会に参加する各主体が中心となり地域住民、ＮＰＯ、県内外企業などの民間主体の積極的、自主的参加のもと推進するものとし、行政による過度の財政負担が発生することがないよう進めるもの

（３）国制度等の活用
●協議会運営費等の基本的経費については県で負担するものとし、事業実施に当たっては、現在国で検討されている「地域活性化総合特区」をはじめ、各種支援制度等を最大限活用

　地域の知恵や創意工夫を最大限活用した先駆的な地域活性化の取組を対象として、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等を総合パッケージ化して支援するもの（「総合特区」の一類型）

１．平成２３年１月末〜２月　法案、予算案を次期通常国会へ提出
２．４月以降〜　　基本方針の決定・公表、総合特区の提案募集
３．（夏〜秋頃）　総合特区の指定
　　　　　　　　　　　＜※ 現在国において制度設計中＞