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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
130,582千円 |
3,195千円 |
133,777千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
6,720千円 |
3,195千円 |
9,915千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
2,420千円 |
2,420千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,720千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:6,720千円
事業内容
１ 概要
「雇用維持企業再構築支援補助金」の計画認定企業が新たな設備投資を行うにあたって、金融機関から融資を受ける際に、県から金融機関に利子補給（基準金利との差額）することで低利融資を実現し、雇用維持に向けた企業の新たな取り組みに対する資金面の支援を行う。
２ 拡充理由
○「雇用維持企業再構築支援補助金」は、中小企業の活用がメインとなると想定されるため、設備投資については、資金面の支援が必要。
○しかしながら、既存の企業立地促進資金では、工業団地への移転を除き、雇用増を伴う設備投資でなければ、制度融資の対象とすることができない。
○また、他の制度融資では、限度額の不足、雇用増が要件となっていること等が活用のネックとなる。
○そのため、制度拡充を行い「雇用維持企業再構築支援補助金」の認定企業を対象とする。
３ 拡充内容
○融資対象者
雇用維持企業再構築支援補助金の計画認定企業
○融資対象施設
雇用維持企業再構築支援補助金の認定対象となった投下固定資産（土地、建物及び償却資産）
○融資限度額
３億円
○融資期間
１５年（据置２年）
○融資利率
現行の企業立地促進資金の融資利率による（変動金利）
信用保証なし 年１．６８％以内
信用保証あり 年１．４３％以内
○運転資金
現行の企業立地促進資金による
融資限度額：１億円、融資期間：１０年（据置２年）
４ 制度概要
区分 | 要件 | 対象施設等 | 限度額 |
| 工場等の新増設 | 新規雇用者数
【中小企業】
３人以上
【その他】
１０人以上 | 土地、建物
及び償却資産 | 50億円
(投資額、雇用増人数による） |
| 工場等の移転 | 投資額
１億円以上 |
【拡充】
雇用維持企業再構築支援補助金認定分 | 左記の補助金の認定を受けること
| 土地、建物
及び償却資産 | ３億円
|
| (ソフトウェア業、研究開発型企業等） | 新規雇用者数
５人以上 | 施設又は設備・備品（取得費） | 4億円 (経費、雇用増 人数による） |
| 施設又は設備・備品(事業開始から1年間の賃借料） | 3千万円 |
【拡充】
運転資金 | 企業立地事業補助金の申請、
雇用維持企業再構築支援補助金の認定分 | 人件費、その他操業に必要な経費 | １億円 |
５ 所要経費
○利子補給
件数：３件
１件あたりの投資予定額：２００，０００千円
融資実行予定額：６００，０００千円
利子補給率 １．１２％
（金融機関利回り：２．８％−末端金利：１．６８％）
利子補給額 ６００，０００千円×０．０１１２＝６，７２０千円
（ただし、市部の利子補助の負担割合は、県：市＝１／２：１／２）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【制度改正】
企業の資金調達をサポートし、企業立地の促進を図るため、Ｈ２１〜２２年度に以下のような制度改正を行った。
＜融資利率＞ 信用保証なし：２．２４％→１．６８％
信用保証あり：１．９５％→１．４３％
＜雇用要件＞ 県内中小企業 １０人以上→３人以上
＜融資実行時期＞
Ｈ２０以前は(1)対象経費に対する支払、(2)操業開始、(3)雇用要件達成の三点が完了後に融資実行であったが、計画段階で融資実行が可能となるように制度改正を行った。
＜資金使途＞運転資金を追加（限度額１億円）
＜融資期間＞設備資金の融資期間 １０年→１５年
【融資利用実績】
平成１９年度 １社 ２００，０００千円
平成２０年度 ２社 ３３０，０００千円
平成２１年度 ０社 ０千円
平成２２年度 １社 ５０，０００千円
これまでの取組に対する評価
リーマンショック以降、企業の設備投資計画が滞っていたため、本年度の新規利用がない状況であったが、平成２１〜２２年度の改正により、全国でもトップクラスの使い勝手の良い制度資金となり、企業へのプレゼンテーションでは、是非制度資金の利用を検討したいという声をいただいている。今後は、多数の新規利用を見込んでいる。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の促進
関連する政策目標
・県外からの新規の誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
6,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,720 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,720 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |