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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

企業立地推進費

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室  

電話番号:0857-26-7699  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 34,566千円 83,874千円 118,440千円 10.5人 5.0人 0.0人
23年度予算要求額 34,566千円 83,874千円 118,440千円 10.5人 5.0人 0.0人

事業費

要求額:-4,707千円    財源:単県   追加:-4,707千円

一般事業査定:計上   計上額:-4,707千円

事業内容

1 調整要求理由

 県外本部職員(正職員)が行う企業誘致に要する経費(標準事務費)相当額を、商工労働部の平成23年度標準事務費枠から総務部の標準事務費枠に移管することにより、予算執行を県外本部(東京、関西、名古屋)が主体的に行えるよう調整要求するものである。

    なお、この調整要求は、商工労働部の標準事務費枠予算を総務部に移管(枠移動)しようとするものである。
    また、上記とは別に、標準事務費の調整として減額する。

2 所要経費

調整要求額  △4,707千円(標準事務費)
1.県外本部への移管 △1,839千円
2.調整による減額    △2,868千円

(内訳)
○産業振興総室の調整額(上記1+2)
                          (単位:千円)
計上額
調整要求額
差引
普通旅費
4,422
△1,502
2,920
その他需用費
2,963
△1,454
1,509
役務費
4,766
△1,151
3,615
使用料
3,856
△600
3,256
合  計
  16,007
△4,707
11,300

○県外本部への移管額(上記1)
            (単位:千円)
移管額
東京本部
380
関西本部
262
名古屋本部
1,197
合  計
1,839

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○企業誘致専任非常勤の活動実績
 県外本部に企業誘致担当の非常勤を配置し、県職員とともに精力的に県外の企業訪問を行っており、誘致案件の掘り起こしに努めている。
 *H21企業訪問件数
  673件(東京本部)、271件(名古屋本部)、562件(関西本部)

○県外企業の誘致実績
  H22年度:1件
  H21年度:5件
  H20年度:4件
  H19年度:4件
  H18年度:8件
  H17年度:8件
 ※H22年度は9月末時点

これまでの取組に対する評価

 20年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の受注は激減し雇用情勢も急激に悪化、設備投資に対しても抑制傾向であったが、企業の景況感は21年3月を底に、徐々にではあるが回復してきていたが、急激な円高による景気への悪影響が懸念されている。

 これまでも、経済情勢の変化や企業ニーズに合わせて助成制度を拡充してきたところであり、新規誘致及び県内増設に繋がってきている。

工程表との関連

関連する政策内容

・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進

関連する政策目標

・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 39,273 0 0 0 0 0 0 99 39,174
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 -4,707 0 0 0 0 0 0 0 -4,707
保留・復活・追加 要求額 -4,707 0 0 0 0 0 0 0 -4,707
要求総額 34,566 0 0 0 0 0 0 99 34,467

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 -4,707 0 0 0 0 0 0 0 -4,707
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0