【雇用維持企業再構築支援補助金】
１，対象となる事業主要件
（１）又は（２）に該当し、県内で新たな事業を行う事業主
（１）
鳥取県内に事業所が所在する製造業で現状の雇用を維持するために新製品の開発・製造等又は新たな業種への転換を行うための設備投資を行う事業主［イメージ図（Ａ）及び（Ｂ）のケース］
【大企業の場合】
以下の要件をすべて満たすこと
①設備投資計画（新事業計画）について知事の事前承認を受けた事業主であること（複数年計画可）
②次のａ～ｄのいずれかの計画であること
ａ．現在、県内の事業所で生産している製品に替えて又は加えて新製品の開発又は製造を行う計画
ｂ．既存の生産品目において新技術の導入・生産効率化等により生産量を１０％以上増加させる計画
ｃ．発注元の変更に伴い製品の仕様等を変更して生産を継続する計画
ｄ．製造業以外の業種（※注２）に事業の一部又は全部を転換する計画
③新事業計画の設備投資額が１億円以上であること
④新事業計画に基づく事業に従事する従業員数（既存事業からの配置転換を含む）が、１００人以上であること
⑤設備投資に対し市町村が金銭支援（補助金等の交付）を行うこと
⑥県内の関連事業所を含めた全体の従業員について１年間雇用を維持すること（※注１）
⑦県内の関連事業所を含めた全体の従業員について７年間雇用を維持するよう努力すること
【中小企業の場合】
以下の要件をすべて満たすこと
①設備投資計画（新事業計画）について知事の事前承認を受けた事業主であること（複数年計画可）
②次のａ～ｄのいずれかの計画であること
ａ．現在、県内の事業所で生産している製品に替えて又は加えて新製品の開発又は製造を行う計画
ｂ．既存の生産品目において新技術の導入・生産効率化等により生産量を１０％以上増加させる計画
ｃ．発注元の変更に伴い製品の仕様等を変更して生産を継続する計画
ｄ．製造業以外の業種（※注２）に事業の一部又は全部を転換する計画
③新事業計画の設備投資額が３千万円以上であること
④新事業計画に基づく事業に従事する従業員数（既存事業からの配置転換を含む）が、３人以上であること
⑤県内の関連事業所を含めた全体の従業員について１年間雇用を維持すること（※注１）
⑥県内の関連事業所を含めた全体の従業員について７年間雇用を維持するよう努力すること
（※注１）計画認定日から１年後又は投資完了日のいずれか遅い日において雇用人数が計画認定時点よりも減少していないことを確認したうえで補助金を交付することとする。投資完了日から３年以内のうちに雇用維持要件が達成されれば補助金を交付できるものとする。
| (※注２）「鳥取県経済成長戦略における戦略的推進分野」に係る事業、「鳥取県地域産業活性化基本計画における集積目標業種」に係る事業又はそれらに関連する周辺産業（原材料の生産、製品の販売・修理等）で著しい雇用を行うことが期待される事業に限る。 |
（２）
鳥取県内に事業所が所在する製造業が事業の一部又は全部を廃止する場合で、その従業員を引き継いで事業を継続又は新たな事業（※注）を行うために設備投資（既存施設・設備の買取も含む。但し、系列・関連会社が買い取る場合は除く。）を行う事業主［イメージ図（Ｃ）のケース］
【大企業が引き継ぐ場合】
以下の要件をすべて満たすこと
①設備投資計画（新事業計画）について知事の事前承認を受けた事業主であること（複数年計画可）
②設備投資に対し市町村が金銭支援（補助金等の交付）を行うこと
③新事業計画の設備投資額が１億円以上であること
④新事業計画に基づいて引き継ぐ従業員数が１００人以上であること
⑤引き継いだ従業員について１年間雇用を維持すること（※注１）
⑥県内の関連事業所を含めた全体の従業員について７年間雇用を維持するよう努力すること
【中小企業が引き継ぐ場合】
以下の要件をすべて満たすこと
①設備投資計画（新事業計画）について知事の事前承認を受けた事業主であること（複数年計画可）
②設備投資に対し市町村が金銭支援（補助金等の交付）を行うこと
③新事業計画の設備投資額が３千万円以上であること
④新事業計画に基づいて引き継ぐ従業員数が３人以上であること
⑤引き継いだ従業員について１年間雇用を維持すること（※注１）
⑥県内の関連事業所を含めた全体の従業員について７年間雇用を維持するよう努力すること
２，補助率
投下固定資産額 × １０％
（鳥取県経済成長戦略における戦略的推進分野のうち「環境・エネルギー分野」「次世代デバイス分野」「バイオ・食品関連産業」に係る事業を行う場合は１５％）
＊投下固定資産額が２０億円以上の場合で製造業に係る事業の場合、２０億円を超える部分の投下固定資産額について５％加算
３，上限額
新事業計画に基づく事業に従事する従業員数が
３人以上の場合 ３千万円
３０人以上の場合 ３億円
５０人以上の場合 ５億円
１００人以上の場合 １０億円
２００人以上の場合 ２０億円
３００人以上の場合 ３０億円
※補助金の支払いは年間１０億円を上限とする
４，認定期間
平成２３年度から平成２４年度まで
５，その他
○『働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業鳥取県正規雇用創出奨励金』については対象外とする。
○申請企業が過去７年以内に「企業立地補助金」の交付を受けている場合で、本補助金の認定申請時点で過去の企業立地補助金における必要新規雇用人数が満たされていない場合は、不足となっている人数を本計画における雇用移転人数に上乗せした計画となっていること。
要求額 ６０，０００千円
２００，０００千円×１０％×３件＝６０，０００千円