現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 商工労働部の(地独)鳥取県産業技術センター運営費交付金
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:産業技術センター費
事業名:

(地独)鳥取県産業技術センター運営費交付金

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/高付加価値で打って出る産業)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 産業振興総室 産学金官連携室  

電話番号:0857-26-7242  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 812,294千円 2,396千円 814,690千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度予算要求額 812,294千円 2,396千円 814,690千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:53,516千円    財源:単県   追加:53,516千円

一般事業査定:計上   計上額:53,516千円

事業内容

1 事業の概要

地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。

2 査定結果


事業区分

要求額

査定額

復活・追加
要求額

運営費交付金総額

736,421

734,582

37,881

 業務費

342,151

340,312

1,719

 人件費  

394,270

394,270

36,162

共済費(県負担金)

24,196

24,196

15,635

 追加費用(研究職)

24,196

24,196


 例月負担金
 (研究職+事務職)



11,482

 追加費用(事務職)



4,153

合計

760,617

758,778

53,516

    3 追加要求概要

    (1)業務費について

     一般事業要求査定で計上となった、新たなインセンティブルールを適用し、業務費を0.5%加算
     平成21年度評価委員会業績評価結果
      5段階評価 : 評価3(項目別評価加重平均3.52)

    ※5段階評価
    「1」計画を上回る業績が進捗しており、かつ業績をあげている。
    「2」計画を上回る業務が進捗している。
    「3」概ね計画どおりに業務が進捗している。
    「4」計画に対して業務の進捗がやや遅れている。
    「5」計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている。

       今回要求額 1,719千円 
        (=H22_343,749千円×0.5%=1,718.745

    (2)人件費について
     H23年度中に定年退職する者等の人件費負担分(退職手当)について、追加する。
     ※H22年度までは、退職手当額が確定後、補正予算で追加措置していたが、H23年度からは、定年退職者等で退職手当額が見込めるものについては、当初予算で計上。
       (過不足があれば、補正予算等により対応。)

      今回要求額 36,162千円

    (3)共済費について
     地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員に係る共済費の県負担費用を予算措置するもの。県派遣の事務職員を除く職員の追加費用については一般事業要求で計上済であり、これ以外の県負担費用を追加で予算措置する。
     なお、産業技術センター職員に係るものであることを明確にするため、職員人件費ではなく本事業予算の中で、予算措置することとする。

    共済費  要求額計 15,635千円
     県負担金: 11,482千円(48人分、例月負担金)
     追加費用:  4,153千円(9人分)


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    平成21年度の主な取組実績

    (1) 技術支援
    1.技術相談・現地指導
    ・11,016件の技術相談と現地指導を実施(年度目標6,550件)
    ・延べ787社の企業訪問を実施(年度目標500社)
    2.機器利用
    ・35,831時間の機器利用サービスを実施(年度目標13,100時間)

    (2) 研究開発
    1.研究テーマの設定と実施
    ・8件の製品化に結びつく企業への技術移転を達成(年度目標3件)
    2.シーズ・実用化研究
    ・企業からの技術の高度化や製品化の要望がある8分野を設定して、実用化研究22テーマ、実用化研究の予備研究としてシーズ研究9テーマを実施
    ・理事長裁量研究として3テーマ、共同研究として5テーマ、外部資金(経済産業省等)研究として14テーマを実施

    (3) 基盤的産業人材育成及び高度専門人材育成等の実施
    1.組込システム開発人材育成事業
    組み込みシステム技術講習会を開催し、開発技術者を32名育成(年度目標10名)
    2.次世代ものづくり人材育成事業
    ものづくり人材育成技術講習会、技術セミナーを開催し、若手技術者を25名育成(年度目標10名)

    これまでの取組に対する評価

    地方独立行政法人法に基づき、「評価委員会の業績評価」を受けている。(H22.9議会で報告済み)

    ・概ね計画どおりに業務が進捗しているとして評価
     (5段階評価 →3評価)

    <評価委員会の客観的評価>
    ・技術相談・現地指導、依頼試験、機器利用はいずれも計画を上回る進捗を示している。

    ・理事長のリーダーシップに基づき、法人化のメリットを生かした迅速かつ柔軟な運営が出来つつある。

    ・限られた人数で最大の効果があげられるよう、企業ニーズや市場動向等を的確に把握した上で、より一層技術支援業務と研究開発業務についての重点分野の絞り込みや機械設備のメンテナンスにおける民間委託の導入等の方法について、総合的に検討することを期待する。

    ○H22サマーレビュー結果
     
    ・鳥取県産業技術センター運営費交付金(人件費+業務費)の算定方法について、効率的・効果的な運営が図られるようインセンティブの働く仕組みを検討してください。

    ・人件費算定の57名については、地方独立行政法人に移行する直前の平成18年度末時点の人員に理事等の人員を上乗せしたものであり、現時点で必要な人員になっているか検証してください。

    ・業務費算定については、インセンティブとして、評価委員会による前々年度の業績評価により、±1%の範囲内で運営費交付金を増減額できるもの。
    コンプライアンスに反した場合、0〜0.5%の範囲内で運営費交付金を増減額できるもの。
    としていますが、特にコンプライアンスに反した場合の減額範囲が小さすぎます。民間基準で範囲の設定が適正かどうか検証してください。

    ・中期計画以外の取組にかかる予算対応は、別途補正予算で対応していくということですが、交付金活用の効率化と交付金の範囲内での対応を優先し、その上で目的積立金(センター努力部分)、積立金(センター努力部分以外)の活用を優先することをルール化することを検討してください。

    機器購入、修繕についても、上記と同様です(階段式の導入はあり得ません)。


    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 758,778 0 0 0 0 0 0 0 758,778
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 53,516 0 0 0 0 0 0 0 53,516
    保留・復活・追加 要求額 53,516 0 0 0 0 0 0 0 53,516
    要求総額 812,294 0 0 0 0 0 0 0 812,294

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 53,516 0 0 0 0 0 0 0 53,516
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0