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商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
248,883千円 |
7,988千円 |
256,871千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
262,735千円 |
7,988千円 |
457,221千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
186,498千円 |
8,068千円 |
194,566千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：262,735千円 （前年度予算額 186,498千円） 財源：単県
政策戦略査定：一部計上 計上額:248,883千円
事業内容
１ 事業の概要
県内の中小企業、産業振興施策を着実に推進する上で、県内唯一の中核的支援機関、中小企業支援センターである(財)鳥取県産業振興機構の果たす役割は大きい。
多様化、高度化するものづくり産業、サービス産業において、産業振興機構は、高度な専門性、ノウハウ、人材を有する強みを生かして、経営支援や販路開拓支援などを行っている。「第２商工労働部」とも言われるが、県がその支援事業を実施するよりも、産業振興機構が実施する方が効果が大きい、或いはネットワークを生かしたり、効率的であったり、また、そのノウハウが蓄積されるなどの利点がある。
そして、現在、バイオフロンティアの立ち上げ、海外貿易支援体制の一元化などの新たな役割が求められている。
平成２４年４月を目途に、（新）公益財団法人を目指す産業振興機構が新たな事業も含め、さらに能動的に活動していくため、
○ プロパーを中心とした組織体制への移行
○ 給与体系の整理
を重要課題として認識し、その解決を図るとともに運営に必要な経費を助成する。
※平成２２年度までは、経営サポートセンター事業としていたが、大幅な見直しを伴うため、（財）鳥取県産業振興機構運営費交付金事業に改名。ただし、交付金であるが、実績による精算を毎年度行う方式とする。
２ 要求内容
（１）基幹事業への整理・統合
従来、単年度毎の様々な事業費（人件費を含む）の中で、組織、人員配置を行って来たが、５年間程度のスパンを見据えて産業振興機構が本来実施すべき事業を「基幹事業」として位置づけ、その実施に必要な組織・人員を定数化し、各事業費を（財）鳥取県産業振興機構運営費交付金に整理・統合する。
１．基幹事業に位置づける事業（７項目）
ア 管理運営費（基幹事業人件費、庁舎管理費）…新規
イ 経営サポートセンター事業（新事業開拓室）
ウ 地域資源活用・農商工連携促進事業（新事業開拓室）
エ 貿易支援体制整備事業（通商物流室）
オ 県内企業海外チャレンジ支援事業（通商物流室）
カ 知的財産活用ビジネス支援事業・特許流通支援事業
（産学金官連携室）
キ リサイクル産業ｸﾗｽﾀｰ形成支援事業（次世代環境産業室）
以上７項目（バイオフロンティアは指定管理委託料で別途受託）
２．フレキシブル事業
終期設定のある事業、単年度事業は、毎年度個別事業（フレキシブル事業）として委託・補助（助成を受けて実施）する。必要な人員は非常勤職員で対応。
（２）組織体制の充実強化
基幹事業の組織・人員の定数化に当たっては、プロパー職員だけでなく、役職員として運営の重要な役割を担う派遣職員も正職員として位置づけ（定数内で徐々に派遣職員をプロパー化）、専門知識やスキルを持つマネージャー、コーディネーター等を準正職員（任期付３年）として位置づける。併せて職位と能力に応じた職名と給与体系に整理し直す。
〔職員構成比較〕 （人）
区 分 |
Ｈ２２年度 |
Ｈ２３年度（案） |
理事長 |
１ |
１ |
プロパー職員（理事長を除く） |
７ |
１１ |
県派遣職員 |
８ |
５ |
金融機関等派遣職員 |
６ |
６ |
任期付職員（準正職員） |
０ |
２６ |
非常勤職員・臨時職員 |
４３ |
５ |
合 計 |
６５ |
５４ |
〔職名と給与階層の整理〕
Ｈ２２年度 | Ｈ２３年度（案） |
| マネジャー、プロデューサー | マネージャー（２階層） |
| アドバイザー、アシスタントアドバイ ザー、コーディネーター、専門員 | コーディネーター（３階層） |
| サブコーディネーター、非常勤職員 | スタッフ（２階層） |
| 非常勤職員、臨時職員 | 非常勤職員（１階層） |
〔プロパー職員と県派遣職員のロードマップ（案）〕 （年度、人）
区 分 | 短期（H23） | 中期（H23〜25） | 長期（H26〜30） |
| プロパー職員 | 7→11（+ 4）※ | 11→15（+ 4） | 15→16（+ 1） |
| 県派遣職員 | 8→5（△3） | 5→ 2（△3） | 2→ 1（△1） |
摘 要 | 定数化開始 | 定数の安定化・ | 固定化を図る |
※新公益法人化及び農商工連携などの主要事業を推進するため、早期にプロパー２人の増員・強化を図るもの。
（３）管理運営費（新規）の内容
ア 基幹事業に係る人件費：３６人分、１６７，８８７千円
・他にバイオフロンティア関係：６人
県、市、金融機関派遣：１０人
自主財源（基金事業等）：２人
イ 庁舎管理費：１２，０００千円
産業振興機構の本部庁舎に係る電気、ガス、水道代、機械保守点検委託料等
※H23とH22（括弧内表記）の差額は主に人件費よる（人件費は管理運営費に集約）。
（４）経営サポートセンター事業の継続 65,124（186,498千円）
ア 事業化育成支援事業 928（22,893千円）
商工会議所等、他の産業支援機関と十分連携を取りながら、新製品開発や経営革新等に取り組む中小企業者を支援するため必要な企業巡回、出張相談などを行う。
イ 専門家派遣事業 6,290（6,290千円）
経営全般、マーケティング、技術、ＩＴ等の各種専門家を中小企業者に派遣し、診断助言を実施する。
ウ 販路開拓支援事業 33,691（52,962千円）
ア）受発注情報の収集及び提供 4,869（21,538千円）
コーディネーターを配置、県外企業からの受注を開拓し、県内企業へのあっせん、商談会・展示会の支援を行う。
イ）商談会等の開催 28,736（31,330千円）
○商談会等の開催 5,379（5,588千円）
県内受注企業と県外発注企業との各種商談会を開催、受注機会拡大と認知度向上につなげる。
○専門展示会への出展支援 18,155（21,671千円）
専門展示会開催前後のフォロー充実等により、中小企業の出展を支援。
なお、平成２３年度から出展企業に負担徴収する。
○商談会等のフォローアップ実施 147（147千円）
成約見込の高い県外発注企業を県内に招いて現地説明を行う等、フォローアップを実施。
○ものづくりカイゼン塾開催事業 2,649（2,724千円）
生産現場のムダ取除きに必要とされる人の意識や製造工程の改善セミナー、商品開発デザインセミナーを開催し、自ら問題改善・解決して企業力、商品の魅力を高める。
○自動車部品関連産業育成 1,100（1,200千円）
次世代型自動車の周辺機器産業に関するセミナー、研修会を開催し、新規参入に意欲的な企業を支援する。
○【新規】先端技術マッチング支援事業 1,306（0千円）
宇宙航空研究開発機構、日本原子力開発機構の持つ先端技術シーズの国内企業活用に向けた研修会を実施、技術を活用しての新事業進出に意欲的な企業を支援する。
ウ）取引条件改善講習会等開催事業 86（94千円）
エ 支援体制整備事業 24,215（103,149千円）
上記事業を円滑に実施するため、情報機器の整備、新公益法人改革への対応等、必要な管理運営体制を整備、支援する（産業支援機関としての業務に係る職員旅費・消耗品費等）。
オ 事務費 0（1,204千円：県職員が同行する場合の普通旅費等）
３ 予算要求額等
１ 運営費交付金
（１）事業名 （財）鳥取県産業振興機構運営費交付金
（毎年度、精算対応）
（２）補助率 10/10
（３）交付金全体所要額 273,056千円
（４）要求額 245,011千円（既計上分及び他事業要求分を除く）
事業名等 |
要求額 |
備 考 |
管理運営費 |
( 0)
167,887 |
人件費 |
|
( 0)
12,000 |
庁舎管理費 |
経営サポートセンター事業 |
(185,294)
65,124 |
|
小 計 |
(185,294)245,011 |
|
地域資源活用・農商工連携促進事業 |
（6,382)
0 |
既計上分
別にﾌｧﾝﾄﾞ事業 |
貿易支援体制整備事業 |
(26,322)
4,283 |
他事業要求中
（含調整要求） |
県内企業海外チャレンジ支援事業 |
(14,774)
19,592 |
既計上分 |
知的財産活用ビジネス支援事業・特
許流通支援事業 |
(17,942)
3,528 |
既計上分 |
リサイクル産業ｸﾗｽﾀｰ形成支援事業 |
(4,897)
642 |
既計上分 |
合 計 |
(255,611)
273,056 |
|
※（ ）は、H22当初予算額（産業振興機構への補助・委託事業費額）
２ 職員共済費（県負担金） ３，８７２千円
（財）鳥取県産業振興機構に派遣される県職員に係る共済費の県負担費用を予算措置するもの。（５人分、追加費用含む）
なお、産業振興機構派遣職員に係るものであることを明確にするため、職員人件費ではなく本事業予算の中で、予算措置することとする。
３ 要求総額
・管理運営費＋経営サポートセンター事業＋職員共済費（県負担金）＝２４５，０１１＋３，８７２＝２４８，８８３千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
経営サポートセンターとして県内企業に対し、起業化支援、経営革新の推進、地域資源を活用した製品・技術開発の支援、販路開拓の推進に重点を置いて事業を実施。
・中小企業の相談対応（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ等） 延1,473件(H21)
・法律相談 2件 （H21）
・専門家派遣事業 派遣回数 45企業・289回（H21）
・ﾏﾈｰｼﾞｬｰ、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる取引あっせん
取引成立件数 83件、取引成立額 205,606千円(H21)
・広域展示・商談会開催 12回 取引成立件数 43件（H21）
・機構実施の専門展示会への出展 2回 H21は10社出展
・H21年度は、ものづくりカイゼン塾(10回開講)、自動車部品機能構造研究会（セミナー開催、国等の実施するセミナー概要の情報共有）を新たに実施。
これまでの取組に対する評価
経営サポートセンターとして、商工会議所等の各支援機関と十分な連携を図りながら、新製品開発や経営革新等に取り組む中小企業者等を支援するため、企業現場を巡回、きめ細やかな相談支援を実施、県商工労働施策を推進・補完する機関としてその活動状況を評価。
現下の厳しい経済環境の中、地域資源活用や農商工連携、国事業にも積極的に取り組んでおり、年々肥大する事業量の対応は派遣職員や非常勤職員に負うところが大きく、また公益財団法人への移行もにらみながら安定した自己財源の確保・財政基盤の明確化と継続的・効果的に事業を遂行するためのプロパー職員を中心とする組織体制の整備・充実強化が急務と認識。
このため、産業振興機構のあるべき姿、派遣職員の段階的引き揚げをよく検討しながら組織強化を重点的に図っていく。
工程表との関連
関連する政策内容
産業振興機構との連携による県内中小企業の販路開拓等への支援
関連する政策目標
販路開拓活動の活発化、展示会出展企業の商談成立割合の増加
財政課処理欄
県内の貿易支援体制の見直し（ワンストップ化、効率化）については、継続検討となったため、従来どおりの運営に支障を来さない経費を計上します。
貿易支援体制の見直しに関連する予算はゼロ（補正予算時検討）。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
186,498 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
186,498 |
| 要求額 |
262,735 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
262,735 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
248,883 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
248,883 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |