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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

境港利活用優位性向上検証事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/人、物、情報の大交流新時代)

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7660  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 1,000千円 2,396千円 3,396千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 9,321千円 7,189千円 16,510千円 0.9人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,321千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:一部計上   計上額:1,000千円

事業内容

1 概要

境港利活用優位性向上のため、課題などを検証し、ノウハウの蓄積や仕組みを構築することで、新規境港利用者への情報提供、境港利用促進活動に活用し、更なる境港取扱貨物量の増加を図る。

    (1)韓国向け電機・電子関連部品輸出拠点港の推進
    (2)小口冷蔵・冷凍混載サービスの構築に向けた検証
    (3)県内外企業への境港利活用の再認識

2 背景

・製品の国際的な分業体制が進む中、環日本海航路や韓国航路で結ばれた境港の優位性に着目し、韓国大手電機メーカー向けの電機・電子部品供給企業の進出が決定。県内には液晶部品企業の集積など、対韓国向けの部品供給拠点港としての潜在力がある。

→事業者から、基本港(阪神港など)から境港への振替えは、韓国納入先までの輸送時間、安全性に不安、との声(港から先の実態について実情把握)

・環日本海航路が開設されたことで、韓国、ロシア極東への小口冷蔵・冷凍混載輸送の需要が創出された。

→事業者から、小口貨物集荷代理店の確保、コンテナ保管・回収、温度管理・納期の調整が不安、との声(港から先の実態について実情把握)

・県内生産・消費貨物の境港利用率は25%と少ない。境港を利用する場合の課題を整理、改善し、他港利用と比較した陸送距離短縮に伴う物流コスト削減、低炭素型国際物流など、企業にとっての付加価値を引き出すことで、境港の利活用を再認識させ、利用率を向上させる。

→事業者から、既存物流ルートの変更は、親会社(受注元)や納入先への具体的な説明根拠が必要、との声(港から先の実態について実情把握)

3 事業内容

(1)韓国向け電機・電子関連部品輸出拠点港の推進(事業費 1,986千円)
○釜山港と東海港の比較、通関実態、韓国陸送実態、東海港背後地の市場等を調査し、韓国納入先までの流れ・時間・コスト等のデータを取りまとめ、新規事業者への利用促進活動や企業誘致の基礎資料として活用(通関等のノウハウを蓄積したハンドブックを作成)
※調査にあたり韓国江原道へ協力依頼を行う。
<旅費>国際交流員、職員派遣旅費 986千円
<委託料>調査経費 1,000千円
(2)小口冷蔵・冷凍混載サービスの構築に向けた検証(事業費 6,335千円)

(想定貨物)
地域想定貨物
韓国(東海、ソウル等)蒲鉾など水産加工品、鮮魚等
ロシア(ウラジオ、ハバロフスク等)農産物(二十世紀梨、あたご梨、すいか、ぶどう、柿、みかん、葉野菜、生花)等

○輸送上の課題(集荷代理店の確保、コンテナ保管・回送など)を調査し、実験輸送することで、小口冷凍・冷蔵混載サービスの流れを構築し、新規利用者に対し情報を提供することで利用促進に繋げる。
※大口だと売り捌きのリスクを伴うため、小口から輸送することによってメリットを体験して貰う。
<旅費>国際交流員、職員派遣旅費 1,665千円
<委託料>実験輸送経費 3,000千円

        (韓国向け1,500千円、ロシア向け1,500千円)

○県等が韓国、ロシアで行う商談会等の機会を活用した商社、バイヤー等へ小口混載サービスをPR、商談。
<旅費>国際交流員、職員商談会等派遣旅費 1,224千円
<役務費>PR用パンフ 韓、ロ翻訳、印刷製本費 257千円
<委託料>PR用パンフ 版下作成 189千円

(3)県内外企業への境港利活用の再認識(事業費 1,000千円)

○境港利活用課題検討会の設置

阪神港利用の多い東部地域企業で、境港利用の課題等について意見交換を行う検討会を設置。課題等を整理し、利便性向上の施策に反映。
(構成メンバー及び検討内容)
・東部地域企業5社程度、(財)鳥取県産業振興機構、境港管理組合、商工労働部
・境港利用のための課題、改善点(ソフト・ハード)、利活用に向けての提案、東部地域企業の共同モデル実験などの実施。

東部地域企業をモデルケースとして、コスト削減、低炭素型国際物流に繋がるような共同モデル実験輸送の実施。
<委託料>実験輸送経費 1,000千円

※境港港利活用優位性向上検証事業での調査、実験輸送については、H23年度限りとし、以後、境港利用促進事業の中で利用促進に取り組む。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの境港利用促進の取組み
(1)ポートセールスによるPR
ア国内企業訪問・海外ポートセールス(境港貿易振興会、通商物流室)
イ利用促進懇談会(大阪)
(2)商談会による県内企業の販路開拓による貨物創出(貿易支援機関)
(3)助成制度による利用動機付け
ア境港利用促進支援事業(境港貿易振興会)
イ境港大量貨物誘致促進支援事業(通商物流室)

これまでの取組に対する評価

ポートセールス、助成制度により、境港の認知度を上げており、
H21年コンテナ取扱量 12,209TEU

H22年コンテナ取扱量 17,800TEU(予測)
と伸ばしてきたが、境港利便性向上のための機能強化で更なる利用促進を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点

関連する政策目標

境港の取扱貨物量増加



財政課処理欄

 
境港利活用課題検討会の設置 と 東部地域企業をモデルケースた共同モデル実験輸送の実施 について、計上します。

その他の事業は、日頃の業務で蓄積した調査結果などのノウハウ、及び実際に農・海産物、工業製品等を輸出した実績のある企業等へのモニタリング等で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 9,321 0 0 0 0 0 0 0 9,321

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,000 0 0 0 0 0 0 0 1,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0