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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[総括要求]雇用維持企業再構築支援パッケージ

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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室  

電話番号:0857-26-7699  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源: 

政策戦略査定:− 

事業内容

1 事業の概要

 産業のグローバル化による国内製造業の事業統合・再編や海外移転の動きが強まり県内製造業の空洞化が懸念される中、新たな製品の製造、生産の効率化又は新たな業種への転換等、現状の県内雇用維持を図るための新たな設備投資を行う事業主に対し様々な支援をパッケージで提供することにより、県内製造業の雇用維持及び次世代成長産業への参入に向けた競争力の強化を図る。

2 事業の背景

○平成20年秋からの世界同時不況の影響により、国内製造業は過去に例を見ない危機的な状況に見舞われ、その後景況感は大幅に改善してきてはいるものの、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が依然高水準にあるなど厳しい状況にある。

    ○今後の経済見通しについても、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在している。

    ○また、我が国の製造業は国内需要の低迷や国際競争の激化の中、競争力の強化に向けて大手メーカーを中心に新たな再編・統合、生産拠点の海外移転等の動きが強まっており、これに伴い中小企業の廃業率も電子部品・情報通信機器を中心に高まっている。

3 事業内容

【研究開発に対する助成】
〔新規事業〕雇用維持企業再構築研究開発補助金
  要求額:100,123千円   要求書番号:44(産業振興総室)

 県内製造業で雇用維持のための新たな製品の研究開発等に対する取り組みに対し助成する。
 
〔既存事業〕(地独)産業技術センターが行う研究開発支援
 産業技術センターで行っている県内製造業に対する技術相談・技術指導、依頼試験・分析、試験研究機器利用、受託・共同研究、技術情報提供等の事業による支援

【販路開拓に対する支援】
〔既存事業〕()鳥取県産業振興機構が行う販路開拓支援
 専門展示会への出展支援、商談会の開催、コーディネーターによる受注あっせん等による支援。


【人材育成に対する支援】
〔既存事業〕(地独)産業技術センターが行う人材育成支援
 実践的産業人材育成事業・・・県内企業の技術者・研究者を対象に研究手法、機器分析手法、試験・分析手法等について研修を行う。

〔既存事業〕中堅リーダー育成支援事業
 県内中小企業において基盤技術や経営等に携わる中堅リーダーの育成の取り組みに対する支援を行う。
・人材育成計画の作成・マネージメント・マーケティング研修・新商品開発、販路開拓等の専門研修。


【設備投資に対する支援】
〔新規事業〕雇用維持企業再構築支援事業
  要求額:60,000千円   要求書番号:45(産業振興総室)

 県内製造業で、新たな製品の製造、生産の効率化又は新たな業種への転換等、現状の県内雇用維持を図るための新たな設備投資を行う事業主に対し投資額の一部を助成する。

〔新規事業〕取県企業立地促進資金貸付金(拡充)
  要求額:6,720千円   要求書番号:46(産業振興総室)

 「雇用維持企業再構築支援補助金」の計画認定企業が新たな設備投資を行うにあたって、金融機関から融資を受ける際に、県から金融機関に利子補給(基準金利との差額)することで低利融資を実現し、雇用維持に向けた企業の新たな取り組みに係る資金面の支援を行う。





財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0