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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

境港管理組合負担金

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/人、物、情報の大交流新時代)

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 6,408千円 0千円 6,408千円 0.0人 0.0人 0.0人
23年度予算要求額 6,408千円 0千円 6,408千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,408千円    財源:単県   追加:6,408千円

一般事業査定:計上   計上額:6,408千円

事業内容

1 調整要求理由

 従来は、(財)鳥取県産業振興機構の職員(鳥取県派遣職員)1名が境港貿易振興会事務局の境港駐在としてポートセールス業務を行っていたが、貿易支援体制の見直しに伴い、境港管理組合のポートセールス体制を強化するため、境港管理組合に県職員1名を直接に派遣することとし、当該派遣に要する人件費を鳥取県と島根県で負担するもの。

     併せて、当該派遣職員が境港貿易振興会事務局の業務も行う。

2 調整要求額     6,408千円

 派遣職員人件費   8,131,873円(派遣法扱いではない)
 鳥取県負担額    6,407,916円(6,408千円)
  島根県負担額    1,723,957円(1,724千円)

【積算根拠】鳥取県と島根県との負担割合
    ⇒(既定割合の一般管理費負担区分を採用)
     鳥取県 : 島根県 = 0.788 : 0.212

    鳥取県負担額  
     8,131,873×0.788=6,407,916円 =6,408千円

    島根県負担額
     8,131,873×0.212=1,723,957円 =1,724千円

3 派遣職員の業務

○貨物を中心とした国内、海外ポートセール
  県内、県外の境港利用企業、未利用企業訪問によるセールス
  定期航路船社、寄港地周辺荷主企業訪問
○境港貿易振興会の業務管理

4 境港管理組合のポートセールス体制を強化する経緯

 鳥取県が進めている北東アジアゲートウエイ構想の中核施設である境港を利用した物流の拡大を目指して、環日本海定期貨客船を就航させるとともに、平成22年8月にはいわゆる重点港湾の指定を受け、国際物流ターミナルや国際フェリーターミナルの整備を行い機能強化を図ることとしている。
さらに、静脈物流拠点として循環型社会の構築、地域の産業の活性化を目指しリサイクルポートに応募しているところである(年内指定の見込み)。
これらの計画を実現させるためには、取扱貨物量の増大だけでなく、新規貨物船航路の誘致や外国クルーズ客船の誘致等に積極的に取組むことが重要であり、ポートセールスの強化が課題となっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)ポートセールス
 既存航路に対するポートセールス及び平成21年6月に新しく就航した環日本海定期貨客船のポートセールスを県内外含め積極的に行った。

(2)境港のPR
 環日本海経済活動促進協議会、県と連携して米子、大阪で境港利用促進懇談会を開催(大阪は10月28日開催予定)し、荷主企業、物流商社に対して境港PRを積極的に行った。

これまでの取組に対する評価

(1)ポートセールス
 世界的な経済不況の影響で境港全体のコンテナ取扱量が激減し、環日本海定期航路についてもベースカーゴ確保が大きな課題であり、引き続きポートセールスの強化及び船社との関係強化をしていく。引き続き、境港管理組合と境港貿易振興会が連携して国内ポートセールスを実施していくことが需要である。
(2)境港のPR
 地方港湾の競争が激化していく中、通関の早さやインセンティブ(境港利用助成制度)などを境港のメリットとして県内外にPRしていくことは重要であり、継続した広報活動をしていくことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点化

関連する政策目標

境港の取扱貨物量増加



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 6,408 0 0 0 0 0 0 0 6,408
保留・復活・追加 要求額 6,408 0 0 0 0 0 0 0 6,408
要求総額 6,408 0 0 0 0 0 0 0 6,408

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,408 0 0 0 0 0 0 0 6,408
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0