これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<企業自立サポート融資(県制度融資)の見直し等>
◆平成20年度9月補正 (※原油・原材料等価格高騰対策)
「小規模事業者融資」の創設及び特別利率の設定(H20.10〜H22.3)
◆平成20年度1月臨時補正 (※世界的な金融危機対策)
既往借入金等の返済負担の軽減のため、経営改善対策特別資金をリニューアルした「経営安定支援借換資金」(H21.2〜常設)及び「旧制度融資等借換特別資金.」(H21.2〜H22.3)を創設
◆平成21年度6月補正 (※急激な経営環境の悪化・新型インフルエンザ対策)
貸付期間の延長及び据置期間設定の弾力化等の「貸付条件変更措置」の拡充(H21.7〜H22.3)及び「新型インフルエンザ対応枠」を新設(H21.7.1〜常設)
◆平成21年度9月補正 (※急激な経営状況の悪化対策)
県内中小企業の資金調達の円滑化を図るため、セーフティネット保証を活用した資金「経営活力再生緊急資金」の創設(H21.10〜H22.3)
◆平成21年度1月臨時補正
「経営活力再生緊急資金」等の旺盛な資金需要に対応するため、新規融資枠の拡大
・経営活力再生緊急資金:180億円 → 380億円
・経営安定支援借換資金: 98億円 → 130億円
◆平成22年度6月常任委員会報告
口蹄疫の感染が拡大する中、今後懸念される県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、「企業資金繰り支援特別融資」4資金の制度要綱改正を行い、対象者及び特別利率適用要件に「口蹄疫対応枠」を新設。
◆平成22年度9月補正
急激な円高を受け、現状では原材料等の仕入コスト削減効果の声が多いものの、製造業の一部に為替差損が生じており、今後、円高が長期化した場合の負の影響に備えて、「企業資金繰り対策特別融資」に「円高対応枠」を新設。
これまでの取組に対する評価
適時、中小企業者、金融機関、商工団体等からの声に基づき、県内の経済状況に応じた融資制度の創設及び要件緩和を行い、県内中小企業者等のニーズに応じた資金繰りの緩和及びニューマネーの供給の支援を実施。
特に経営活力再生緊急資金の利用は多く、県内中小企業者の資金繰りの緩和、ニューマネーの供給等に大きく寄与。
平成23年度も円高・デフレなどの影響による景気の下押しリスクが依然存在するため、引き続き「経営活力再生緊急資金」と同様の制度融資及び「資金繰り対策特別融資」の継続などの資金調達環境の整備が必要。
【新規融資実行実績】
◆経営活力再生緊急資金
平成21年度(H21.10〜H22.3) 26,283百万円(55.8%)
平成22年度(H22.4〜H22.9) 8,120百万円(63.2%)
※( )内の数値は、県制度融資総額に対する占有率