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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
事業名：

企業自立サポート事業（制度金融費）

将来ビジョン関連事業（新時代への扉をひらく／高付加価値で打って出る産業）

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商工労働部　経済通商総室　経営支援室　　

電話番号：0857-26-7453  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 2,477,410千円 9,586千円 2,486,996千円 1.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 117,450千円 9,586千円 127,036千円 1.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 9,682千円 9,682千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：117,450千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:117,450千円

事業内容

１　要求の概要

　最近の円高・デフレの影響により、景気がさらに下押しされるリスクが懸念されるなど、厳しい景況が続く中、県内中小企業の資金調達の円滑化を図るため、経営活力再生緊急資金をリニューアル（新資金「新経営活力再生資金（仮称）」の創設）する。

２　事業の概要

（１）新資金「新経営活力再生資金（仮称）」創設のポイント
      ●「景気対応緊急保証」終了後（ポスト緊急保証）における円滑　なニューマネー供給環境の整備
      （緊急保証案件の一本化が不可、セーフティネット５号認定の指定業種から外れる等、資金環境の悪化した中小企業者のソフトランディング）
    （２）融資対象の概要
      ア　セーフティネット５号認定の指定業種に該当する者
        （セーフティネット保証貸付）
        ●セーフティネット保証（１００％保証、損失補償）を付与した　ニューマネーの借入
        ●ニューマネーと既往借入金（経営活力再生緊急資金又は　中小企業小口融資）の借入一本化（まき直し）
      イ　セーフティネット５号認定の指定業種から外れた者
        （一般保証（責任共有制度）貸付）
        ●セーフティネット５号の認定基準に該当すれば、一般保証（責任共有制度８０％保証、損失補償）を付与し、経営活力再生緊急資金と同条件によりニューマネーの借入
      【参考】セーフティネット５号認定基準
      指定業種（現在、全業種（１１１８業種））に該当し、以下の要件のいずれかに該当。
      ●最近３ヶ月の売上高等が過去３年間のいずれかの年の同期比３％以上減少
      ●売上原価の２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇し、最近３ヶ月の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が過去３年間のいずれかの年の同期を上回る
      ●最近３ヶ月の売上総利益率又は営業利益率が過去３年間のいずれかの年の同期比３％以上減少
      ●新型インフルエンザの影響により、最近１ヶ月の売上高等が前年同月比３％以上減少、かつ、その後２ヶ月を含む３ヶ月の売上高等が過去３年間のいずれかの年の同期比３％以上減少
（３）新資金「新経営活力再生資金（仮称）」の概要

融資対象者
◆セーフティネット保証貸付
　 セーフティネット５号認定を受けた中小企業者
◆一般保証（責任共有制度）貸付
　 セーフティネット５号認定の指定業種からは外れるが、セーフティネット５号の認定基準に該当する中小企業者

資金使途
運転資金、設備資金
※特例（セーフティネット保証貸付のみ）
　 資金繰りが緩和される場合、経営活力再生緊急資金及び中小企業小口融資の借換可

融資限度額
８，０００万円

融資期間
１０年以内（うち据置き３年以内）

貸付利率
年１．４３％（変動金利）
※企業自立サポート融資の最優遇金利

保証料
◆セーフティネット保証貸付
　 年０．４５〜０．８０％（３段階）
◆一般保証（責任共有制度）貸付
　 年０．４５〜１．０８％（９段階）

担保
金融機関及び信用保証協会の定めるところによる

保証人
原則、法人代表者以外は不要

償還方法
割賦均等償還

制度期限
平成２４年３月３１日申込み受付分まで

（４）融資枠
    ３００億円
    ※経営活力再生緊急資金における平成２１年度新規融資実　績及び平成２２年度新規融資見込みを勘案して算出。
（５）要求額
    １１７，４５０千円
（６）信用保証協会に対する損失補償【債務負担行為要求】
【内容】
    新経営活力再生資金（仮称）について、信用保証協会が代位弁済した場合の信用保証協会の実質負担の１／２について損失補償を行う。
【参考：各制度融資における新規融資枠】
（単位：百万円）
資　金　名
H23当初
新規
融資枠(A)
H22当初
新規
融資枠(B)
増　減
(A)-(B)
中小企業小口融資
4,000
6,000
△2,000
小規模事業者融資
1,500
2,100
△600
企業自立化支援資金
2,000
3,000
△1,000
（廃止）経営活力再生緊急資金
−
38,000
△38,000
（新規）新経営活力再生資金
30,000
−
30,000
経営安定支援借換資金
8,000
11,000
△3,000
旧制度融資等借換特別資金
1,000
2,000
△1,000
新規参入資金
4,000
5,000
△1,000
再生支援資金
200
200
0
取引安定化対策資金
100
100
0
流動資産担保融資
700
700
0
合　　計
51,500
68,100
△16,600


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


＜企業自立サポート融資（県制度融資）の見直し等＞

◆平成２０年度９月補正　（※原油・原材料等価格高騰対策）
　「小規模事業者融資」の創設及び特別利率の設定（H20.10〜H22.3）

◆平成２０年度１月臨時補正　（※世界的な金融危機対策）
　既往借入金等の返済負担の軽減のため、経営改善対策特別資金をリニューアルした「経営安定支援借換資金」（H21.2〜常設）及び「旧制度融資等借換特別資金.」（H21.2〜H22.3）を創設　

◆平成２１年度６月補正　（※急激な経営環境の悪化・新型インフルエンザ対策）
　貸付期間の延長及び据置期間設定の弾力化等の「貸付条件変更措置」の拡充（H21.7〜H22.3）及び「新型インフルエンザ対応枠」を新設（H21.7.1〜常設）

◆平成２１年度９月補正　（※急激な経営状況の悪化対策）
　県内中小企業の資金調達の円滑化を図るため、セーフティネット保証を活用した資金「経営活力再生緊急資金」の創設（H21.10〜H22.3）

◆平成２１年度１月臨時補正
　「経営活力再生緊急資金」等の旺盛な資金需要に対応するため、新規融資枠の拡大
　・経営活力再生緊急資金：１８０億円　→　３８０億円
　・経営安定支援借換資金：　９８億円　→　１３０億円

◆平成２２年度６月常任委員会報告
口蹄疫の感染が拡大する中、今後懸念される県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、「企業資金繰り支援特別融資」４資金の制度要綱改正を行い、対象者及び特別利率適用要件に「口蹄疫対応枠」を新設。

◆平成２２年度９月補正
急激な円高を受け、現状では原材料等の仕入コスト削減効果の声が多いものの、製造業の一部に為替差損が生じており、今後、円高が長期化した場合の負の影響に備えて、「企業資金繰り対策特別融資」に「円高対応枠」を新設。

これまでの取組に対する評価

適時、中小企業者、金融機関、商工団体等からの声に基づき、県内の経済状況に応じた融資制度の創設及び要件緩和を行い、県内中小企業者等のニーズに応じた資金繰りの緩和及びニューマネーの供給の支援を実施。

　特に経営活力再生緊急資金の利用は多く、県内中小企業者の資金繰りの緩和、ニューマネーの供給等に大きく寄与。

　平成２３年度も円高・デフレなどの影響による景気の下押しリスクが依然存在するため、引き続き「経営活力再生緊急資金」と同様の制度融資及び「資金繰り対策特別融資」の継続などの資金調達環境の整備が必要。

【新規融資実行実績】
◆経営活力再生緊急資金　
平成２１年度（H21.10〜H22.3）　２６，２８３百万円（５５．８％）
平成２２年度（H22.4〜H22.9）　 　８，１２０百万円（６３．２％）
※（　　）内の数値は、県制度融資総額に対する占有率

工程表との関連

関連する政策内容

資金調達の円滑化

関連する政策目標

経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 117,450 0 0 0 0 0 0 0 117,450

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 117,450 0 0 0 0 0 0 0 117,450
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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