事業名：
【経済・雇用振興キャビネット】電気機械関連産業競争力強化事業
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商工労働部 経済通商総室 企画調査室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
42,420千円 |
2,396千円 |
44,816千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：42,420千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：ゼロ
事業内容
１ 概要
鳥取県経済成長戦略策定に対して、商工団体や経済界等から、基幹産業である｢電気機械関連産業｣に対して、次世代液晶や次世代ＬＥＤなど限定されており、少数の企業しか取り組めない戦略との意見があり、また、夏場からの急激な円高や止まらないデフレといった事業環境の変化から、県内企業からの先行き不安の声が多数寄せられた。
こうしたことから、経済・雇用振興キャビネットのＷＧを設置し、当面の受注確保策や成長分野への構造転換に向けて、施策化への検討を行った。
２ 事業内容
受注先メーカーの統廃合や海外移転、国内市況のデフレなど県内電気機械関連産業の受注環境は悪化しており、生産性向上による当面の受注確保対策と成長分野への展開支援を実施する。
(１)生産性向上プロジェクト（単年度限定事業）
円高・デフレ等を背景として、メーカーからの単価引き下げ要求が日増しに増大する環境下で、当面の受注確保策として、生産性向上への支援を緊急実施。
〔プロジェクトの概要〕
生産性向上への取り組みを支援するため、｢生産性向上応援隊｣を創設し、コンサルティングによる改善計画の策定や生産技術の高度化、設備投資など一貫した支援を実施。
《STEP１》｢生産性向上応援隊｣を創設
【チーム構成】県、産業技術センター、コンサル等
《STEP２》応援隊が生産工場の診断に基づき、改善計画を策定。
【委託内容】トヨタやデンソー、パンソニックといったメーカーＯＢ人材を保有するコンサルタントに委託
【委託金額】２４，９２０千円（＠３，５６０千円×７件）
《STEP３》改善計画に基づき実施する生産技術の高度化を支援。
【生産システム高度化支援事業】
（補助金）１７，５００千円（＠２，５００千円×７件）
（補助率）２分の１以内・・・最長平成２５年３月末まで
《STEP４》省力化・自動化に向けた設備投資を支援。
【設備投資補助】
｢雇用維持企業再構築支援補助金｣
及び、｢戦略的な（環境経営）推進事業」 を活用
予算額；４２，４２０千円（＠２４，９２０千円＋＠２，５００千円×７件）
（２）次世代産業分野への構造転換
円高・デフレ、メーカーの統廃合など外部環境変化に対応するため、各企業が長年蓄積してきたノウハウ・スキルを活かし、成長分野へ展開するため、特に要望が多いＥＶ生産への対応について、専門家配置によるマッチング支援を行う。
〔エコカーマネージャー配置〕
エコカー関連産業育成・支援事業で対応
予算額；１１，８９９千円（エコカー関連産業育成・支援事業）
３ 現状及び事業環境の変化
〔緊急円高・デフレ等影響調査の結果概要〕
急激な円高や止まらないデフレを受け、県内の主要企業に対して聞取り調査を実施。（１０月〜１１月）
【総論】
・円高が継続する場合、特に電気機械関連、一般機械、鉄鋼、金属などの製造業において、メーカーの海外シフトが加速し、県内企業の受注減につながることを多くの企業が懸念している。
・デフレの進展により、製造業では、単価引き下げ要求が日増しに増大。利益が確保できない状況。
・エコカー補助金等の終了に伴い、電気機械関連及び素形材産業において、２〜３割の受注減を受けており、自動車メーカーからの更なる減産要求の可能性を感じており、危機的状況。
【主な要望内容】
・メーカーの海外移転防止策と競争力強化への対策が必要。
（鉄鋼、電気機械、一般機械）
・雇用対策など、その場しのぎの緊急対策だけでなく、中長期的なグローバルな視点での産業政策が必要。（製造業全般）
４ 現場の声
〔経済・雇用振興キャビネット 電気機械関連産業ＷＧ〕
円高・デフレやメーカーの統廃合など事業環境変化への対応策について、キャビネットで議論。
【現状と課題】
・円高による輸出のマイナスだけではなく、デフレの影響でメーカーからの価格引下げ要求が日増しに強くなっている。
（従来１年単位が３ヶ月おきに）（全員共通）
・急激な円高は、メーカー生産拠点の海外移転を加速させるため、国内受注に不安を感じている。そのため、新商品開発等を継続的に実施する必要がある。（全員共通）
【競争力強化について】
・環境、エネルギーなど成長分野へチャレンジできない。成長分野は市場が小さいので、本業をカバーし、雇用維持できない。既存事業強化や生産性向上の取組みが、先ず第一。（家電製造）
・国際競争力の向上が必要。そのためには、生産性向上への支援が必須。（全委員）
・生産性向上に向けては、生産技術の高度化に向けた研究開発や生産設備の自動化やIT化などへの支援も必要。（全委員）
【成長分野への展開について】
・海外では、量産モノを生産し、県内では、高機能製品に特化する必要がある。また、次世代を睨んだ研究開発により、新しい製品を生み出し続けていかなければ雇用維持できない。（全委員）
・新製品を生産するには、研究開発や設備投資が必要であるが、新製品開発用の金型やプロトタイプの金型などの費用が非常に負担であり、支援が必要。（家電製造）
・次世代産業分野では、次世代ロボットやEVが成長市場と考えているが、ロボットが技術性が高すぎるため、当面、自動車部品の延長でEVへの部品供給が考えられるが、何をすればいいのかわからない。（全委員及び多数の製造業）
財政課処理欄
事業の進める上で県からコンサルタントに委託する方法などが適正とは考えません。
効率的に、確実な効果が上げられる手法を練り直してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
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| 要求額 |
42,420 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,420 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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| 別途 |
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