貿易支援体制整備事業（貿易支援体制見直し負担金）

　ワンストップサービスの機能を十分果たせるよう貿易支援体制を見直し、県内企業の貿易・販路の拡大に向けた取組みの支援を強化する。
（２）背景
　ア　平成１８年「とっとり貿易支援センター」として、県と各貿易支援センターが連携して、企業の海外展開の支援を行っている。
　イ　各機関の役割がはっきりしない、海外展開に取組む企業にとって不便であるというような声もあり、支援体制のあり方を検討してきた。
【とっとり貿易支援センターの構成】
・ジェトロ鳥取貿易情報センター・(財)鳥取県産業振興機構
・(株)さかいみなと貿易センター　・境港貿易振興会

○境港管理組合のポートセールス機能強化を踏まえ、境港管理組合との連携強化

（１）体制
　ア　「とっとり国際ビジネスセンター（仮称）」に拡充
　　　　(財)鳥取県産業振興機構の海外支援グループを拡充し、産業振興機構に「とっとり国際ビジネスセンター（仮称）」を設置

　イ　ポートセールス　 　境港貿易振興会が引続き実施　
　
（２）新体制のポイント（貿易・海外展開支援の充実）
　ア　ワンストップサービス
　　○センターで貿易・海外展開支援の相談業務を行い、必要に応じてジェトロ、境港貿易振興会等に取り次ぐ体制
　　○中国・台湾、ロシア、韓国、欧米に対応できる人材の配置、ジェトロとの連携　　
　　○センターの本部機能は西部に設置、東部(機構本部)には窓口を設置

　イ　機能の充実
　　○ 鳥取県貿易支援ポータルサイトの作成
　　　　貿易、商談会、国・県・JETROの情報や支援メニュー等を一元化して、情報提供　　　
　　○ ロシアビジネスサポートセンター機能を帰属させ、直接支援する。

ア　体制

職員７人　　拡充に伴う担当職員の２人増　（５人→７人）

・西部本部　　５人 （センター長、職員、コーディネーター3人）
・東部窓口　　２人　（職員1人　臨時職員1人）
⇒人件費の県負担　５人分　19,037千円（別事業で要求）
（産業振興機構プロパー職員　１人、コーディネーター　３人、臨時職員　１人、県からの派遣職員　２人）　
※要求事業：（財）鳥取県産業振興機構運営費助成事業
※県からの派遣職員については、別途人件費要求。
　　　

事務所、パソコン、車等賃貸料、通信費、消耗品費等
※センター独立及び増員に伴う管理運営費増嵩分
※従前から職員活動に係る管理運営費は別事業で要求
（貿易支援体制整備事業（鳥取県産業振興機構負担金）：4,283千円）