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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
117,620千円 |
799千円 |
118,419千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
117,620千円 |
799千円 |
118,419千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：33,844千円 財源：単県 追加:33,844千円
一般事業査定：計上 計上額:33,844千円
事業内容
１ 調整要求理由
平成２２年度２月補正において債務負担行為の増額要求を行った当事業について、平成２３年度分補助金交付額の増額分を追加要求するもの。
２ 補助制度の概要
【工業団地再整備事業補助金】
（１）補助要件
１、対象地域
市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地。
２、以下にあげる企業の投資を伴う事業であること。
○貸し工場のみの整備を除く再整備事業の場合
ア 投資額：２０億円以上 かつ 新規常用雇用数：３０人以上
○貸し工場のみの整備を行う再整備事業の場合
ア 投資額：１億円以上 かつ 新規常用雇用数：１０人以上
又は
イ 新規常用雇用数：２０人以上
（２）補助対象事業
○団地区域内
用地造成（再整備により必要となる補償費（建築費等）を含む）及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上水道、下水道の移設又は改良、貸し工場の整備
○団地区域外
道路、排水施設の新設又は改良
（３）補助対象経費
市町村の再整備に要する経費（事務費を除く）から、用地転売費、貸し工場の賃料収入（賃借開始後２０年間）見込み額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
※交付税措置のある起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額と、起債償還額から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費、貸し工場の賃料収入額を控除した額
（４）補助率
１／２（１事業につき上限３億円）
３ 所要経費
追加要求額 ３３，８４４千円
＊ 117,620千円（必要額）−83,776千円（既計上額）
＜米子二本木工業団地の再整備（米子市）＞
○内容
企業の投資に伴って、米子市が行う用地造成、排水施設、水道の整備に係る経費の一部を補助する。
○議決
（当初）平成２２年度９月議会（平成２２年度９月補正）
（変更予定）平成２２年度２月議会（平成２２年度２月補正）
○債務負担行為内容
（単位：千円）
年 度 | 全体事業費 | 補助対象経費
（※） | 県補助金 |
Ｈ２３年度 | １４１，７４６
（７４，０５８） | １２８，８００
（６１，１１２） | ６４，４００
（３０，５５６） |
Ｈ２４年度 | ４３０，０９６
（３８３，０５８） | ２３８，８５４
（１７８，９９４） | １１９，４２７
（８９，４９７） |
Ｈ２５年度 | １２０，７４６
（５３，０５８） | １２０，７４６
（５３，０５８） | ６０，３７３
（２６，５２９） |
合 計 | ６９２，５８８
（５１０，１７４） | ４８８，４００
（２９３，１６４） | ２４４，２００
（１４６，５８２） |
上段：平成２２年度２月補正後
下段：平成２２年度９月補正時
※補助対象経費は、起債に係る元利償還金を含む事業費から国庫補助金、交付税措置額、用地売却費を控除した額。
＜西倉吉工業団地の再整備（倉吉市）＞・・・変更無し
○内容
企業の投資に伴って、倉吉市が行う用地造成、道路・上下水道の移設に係る経費の一部を補助する。
○議決
（当初）平成２０年度２月議会（平成２１年度当初予算）
（変更後）平成２１年度２月議会（平成２１年度２月補正）
○債務負担行為内容
（単位：千円）
年 度 | 全体事業費 | 補助対象経費（※） | 県補助金 |
Ｈ２１ | 337,208 | 104,845 | 0 |
Ｈ２２ | 350,634 | 106,441 | 52,422 |
Ｈ２３ | 99,500 | 3,960 | 53,220 |
Ｈ２４ |  | H23実施→ | 1,981 |
合 計 | 787,342 | 215,246 | 107,623 |
※補助対象経費は、起債に係る元利償還金を含む事業費から国庫補助金、交付税措置額、用地売却費を控除した額。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年度に工業団地再整備事業補助金制度を創設し、同年から西倉吉工業団地において、倉吉市が企業投資のための再整備事業を実施している。
平成２２年には米子二本木工業団地の再整備事業を実施しており、企業のニーズに応じた工業団地を形成している。
これまでの取組に対する評価
一昨年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の雇用状況も厳しい状況ではあるが、企業ニーズにマッチした団地等を提供することは、既存工業団地の有効利用を図る上でも必要である。
この補助金制度により、２件の工業団地整備を行っており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に繋がっている。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
83,776 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
83,776 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
33,844 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,844 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
33,844 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,844 |
| 要求総額 |
117,620 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
117,620 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
33,844 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,844 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |