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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

中小企業の求人情報発信支援事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室  

電話番号:0857-26-7662  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 6,000千円 799千円 6,799千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 6,000千円 799千円 6,799千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:6,000千円

事業内容

1 事業概要

県内中小企業の人材確保の支援と大学生等の県内就職を促進するため、新たに就職情報サイト等の求人情報発信媒体を活用しようとする県内中小企業に対して、経費の一部を助成する。

2 事業内容

【対象企業】

    求人企業(県内に本社のある中小企業に限る。)で、過去2年間大手就職情報サイトへの登録実績のない企業
    【対象経費】
    (1)主に学生を対象とした就職情報サイトへの掲載料金
     (前年の登録者数が多い大手就職情報サイトに限る。)
      ※就職情報サイトとは、企業の人材確保及び就職情報提供等を目的として開設されたサイト(以下「サイト」という。)をいう。
    (2)就職関連イベントへの参加経費ただし、県外開催のものに限る。)
    (3)ホームページ作成に係る経費(求人情報発信を主目的としたものに限る。)
    (4)パンフレット作成に係る経費(求人情報発信を主目的としたものに限る。)
    【補助金額】
    (1)基本補助
      補助率1/2 (上限額1社当たり400千円)
    (2)上乗せ補助
      サイトのオプション機能等を使用し、地元学生等を対象にしたダイレクトメールやパンフレット作成等を行った場合には、当該経費に係る経費の1/2(上限額1社当たり200千円)
      ※県内中小企業のことを知らない地元学生も多いため、地元学生を優遇して、より手厚く情報提供することで県内就職を促進する。(地元学生の県内就職意欲を喚起)
    (3)予算額
      ・基本補助   400千円×10社=4,000千円
      ・上乗せ補助 200千円×10社=2,000千円
      計 6,000千円

3 事業の必要性

(1)県内中小企業は、県内外の大学・高専新卒者の確保を希望しているが、次の理由で学生の確保が困難な状況
・大企業や有名企業への就職を希望する学生が多いが、県内企業の大部分が中小企業。
業績良好な中小企業でも、学生がその企業の存在を知らない。
    ⇒本事業が解消しようとする問題。
       
(2)これまでの県内企業の周知・人材確保支援の状況
    ・県内外で実施する就職フェア。
      ⇒ただし、未内定学生を対象として開催時期も4年生の5月以降。
     ※企業の人材確保支援でなく、未就職学生の就職支援に軸足をおいている。
    ・県内の大学・高専を会場とした「鳥取県の産業・企業紹介フェア」。
      ⇒ただし、主に県内学生が対象。
    ・とっとり仕事定住人材バンクによる求人情報の配信。
      ⇒ただし、人材バンクへの登録者は少なく大手サイトのようなマッチング機能なし。        
      ※学生の就活は、大手就職情報サイトの利用に集中している。

4 事業効果等

これまでの人材確保対策に加えて、大部分の学生等が活用する サイトを県内中小企業も活用できる環境を整備することで、県内中
小企業の人材確保を促進する。
    ⇒これによって、県内中小企業の人材確保対策の支援環境を
    完備。
(1)大手就職情報サイトを活用したことがある県内企業の成果
  サイト登録企業20社中、サイト登録後に応募者が増えた企業が
  17社(85%)。また、サイト登録者を採用した企業は18社(90%)。
    ⇒サイト登録効果が高い。

(2)本助成制度に対する企業ニーズ
 21、22年度の就職フェア等参加企業36社中16社(44%)がサイトを
  活用したことがなく、うち7社(56%)が「助成制度があれば活用したい」
  と回答。
    ⇒コスト面で踏み切れない、利用したことがないので良さが分からない、
    の企業を後押し。
    ※本助成制度は、中国5県で本県が初めて。

<事業効果の測定方法>

当該採用期間終了後に、制度利用による採用者を照会し事業効果を測定。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

企業の人材確保に関連した取組として、主に県内学生を対象として、以下の取組を実施。
1 鳥取県の産業・企業紹介フェア
  鳥取大学、環境大学、米子高専で年1回開催。
2 県内企業見学会
  年6社程度訪問(今後実施予定)。
3 誘致企業の人材確保支援に係る学生へのPR
  学校を通じた誘致企業の求人情報の提供、企業見学会の実施など

【参考】平成22年度の実施状況
1 鳥取県の産業・企業紹介フェア
 (1)鳥取大学
   ・参加企業:30社
   ・参加学生:45人
 (2)環境大学
   ・参加企業:9社
   ・参加学生:51人
 (3)米子高専
   ・参加企業:12社
   ・参加学生:194人
2 県内企業見学会
  今後開催予定
3 誘致企業の人材確保支援に係る学生へのPR
  (ニッポン高度紙工業梶j
   ・学校への求人PR:関係6機関を訪問しPR
   ・応募前見学会:14名参加(高校生)
   ・その他:就職フェア、産業・企業紹介フェア等への参加

これまでの取組に対する評価

 主に県内の学生を対象とした企業説明会や企業見学会については、参加者数が増加傾向にあり、県内就職率も若干ではあるが増加しており、一定の成果があると考える。
 一方、県外学生向けは、(財)ふるさと鳥取県定住機構と連携し、就職フェアやとっとり仕事・定住人材バンクによる情報発信等の取組を実施しているが、依然として県内企業の認知度は低く、企業側も優秀な人材を求めている。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0