［債務負担行為］緊急雇用創出事業

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商工労働部　雇用人材総室　雇用就業支援室　　

事業費

債務負担行為要求額：0千円

一般事業査定：計上　

　緊急雇用創出事業（地域人材育成事業）については、複数年（23年度～24年度）にわたる地域人材育成事業の実施のために複数年契約が必要となること。

地域失業者を新たに雇用した上で、当該労働者に対し、地域の企業等で就業するために必要な知識・技術をOFF-JT(講義等）、OJT(職場実習等）により習得するための実践的な研修を行う事業。

雇用期間は知識・技術を修得するため、複数年の雇用を可能とする。

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：労働費項：労政費目：労政総務費平成２３年度緊急雇用創出事業	平成24年度から平成24年度まで	要求総額		総額２１０，０００千円を限度として、平成２３年度に委託契約した金額から平成２３年度に支出した委託費総額を差し引いた金額	0	0	0	総額２１０，０００千円を限度として、平成２３年度に委託契約した金額から平成２３年度に支出した委託費総額を差し引いた金額	0	緊急雇用創出事業の実施にあたり、翌年度にまたがる委託契約を２３年度中に締結する。
		年度	平成24年度	総額２１０，０００千円を限度として、平成２３年度に委託契約した金額から平成２３年度に支出した委託費総額を差し引いた金額	0	0	0	総額２１０，０００千円を限度として、平成２３年度に委託契約した金額から平成２３年度に支出した委託費総額を差し引いた金額	0