雇用維持・企業再構築研究開発補助金

将来ビジョン関連事業（新時代への扉をひらく／高付加価値で打って出る産業）

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商工労働部　産業振興総室　新事業開拓室　　

電話番号：0857-26-7690 E-mail：sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)	100,123千円	799千円	100,922千円	0.1人	0.0人	0.0人
23年度当初予算要求額	100,123千円	799千円	100,922千円	0.1人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：100,123千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:100,123千円

事業内容

１．目的及び背景

(１)目的

　国内製造業の事業統合・再編の動きが強まる中、現状の県内雇用の維持を目指し、新製品の開発や既存製品の生産効率化等による受注確保に向けた研究開発を行う事業主に対し助成することで、県内製造業の雇用維持及び次世代成長産業への参入に向けた競争力強化を図る。

(２)背景

　我が国の製造業は国内需要の低迷や国際競争の激化の中、競争力の強化に向けて大手メーカーを中心に新たな再編・統合、生産拠点の海外移転等の動きが強まっており、これに伴い中小企業の廃業率も電子部品・情報通信機器を中心に高まっている。

　本県においても、すでに大手企業の統合・再編の波が押し寄せており、県内の中小製造業においても、今後その影響を大きく受ける可能性が高い。

２．事業内容

(１)名称
　　雇用維持・企業再構築研究開発補助金
(２)主な要件
　　・鳥取県内に事業所が所在する製造業の中小企業
　　・雇用維持のために新製品の開発、既存製品の改良又は既存製品の生産効率化等による受注確保に向けた研究開発を行うこと
　　・研究開発後に予定する事業に従事する従業員数（配置転換を含む）が３人以上であること
　　・県内の関連事業所を含めた全体の従業員について７年間雇用を維持するよう努力すること
　　・県内の関連事業所を含めた全体の従業員について１年間雇用を維持すること
(３)補助率
　　ア．新製品の開発、既存製品の改良に係るもの：３分の２
　　イ．既存製品の生産効率化等係るもの：２分の１
(４)上限額
　　ア．新製品の開発、既存製品の改良に係るもの：２０百万円
　　イ．既存製品の生産効率化等係るもの：１０百万円
(５)期間
　　最大２４カ月（最長平成２６年３月末まで）
(６)対象経費
　　研究開発に係る次の経費：
　減価償却費、機械器具費、原材料費、技術指導費、委託費、デザイン料、産業財産権導入費、外部評価費、コンサルティング費、直接人件費、旅費交通費、雑費、等
(７)審査
　　補助事業の決定にあたっては、外部有識者等を含めた審査会を開催する。

３．要求金額

(１)補助金
　　要求額100,000千円（＝20,000千円×５件）
(２)審査会運営経費
　　要求額123千円（＝謝金74千円＋特別旅費49千円）＊審査委員2名分

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・企業が行う研究開発に対しては、一定の要件を課した上で、次世代・地域資源産業補助金や経営革新補助金等で支援してきた。

・また、企業が行う設備投資に対しては、雇用拡大を要件として、企業立地事業補助金、正規雇用創出奨励金等による既存の制度で支援してきた。

・平成２２年度１１月補正においては、県内企業雇用維持支援補助金を創設し、雇用維持を目的とした新たな投資を行う企業について支援することとしている。

これまでの取組に対する評価

・既存の支援制度を活用し、企業の成長・経営革新、雇用の増加などにおいて一定の効果を示してきた。

・しかしながら、昨今の大手企業の事業統合・再編の動きに対しては、既存の制度で対応できないため、当該制度を創設するものである。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	100,123	0	0	0	0	0	0	0	100,123

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	100,123	100,123
保留	0	0
別途	0	0

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