（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室
事業費
事業内容
１．事業概要
ベンチャー起業補助金（仮称）の創設
創業時の資金負担を大きく軽減し、活発な起業を促進するため、創業に係る経費及び創業直後一定期間に要する家賃や光熱費など一般的な管理費を対象とした補助金を新たに創設する。
（運営主体） (財)鳥取県産業振興機構
（対象者） ベンチャー支援グループの支援を受ける者
＊ 第二創業者を除く
（補助率） １/２以内
（上限額） ３百万円
（期間） 最大２４カ月（最長平成２６年３月末まで）
要求額：30,000千円（＝3,000千円×10件）
２．要求額
（１）平成２４年度
交付金総額３０，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成２３年度に交付した交付金額総額を差し引いた金額
（２）平成２５年度
交付金総額３０，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成２３年度及び平成２４年度に交付した交付金額総額を差し引いた金額
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
|
平成24年度から
平成25年度まで
|
要求総額 |
|
|
|
|
|
|
|
| 年度 |
平成24年度
|
交付金額総額３０，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成２３年度に交付した交付金額総額を差し引いた金額
|
0
|
0
|
0
|
0
|
交付金額総額３０，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成２３年度に交付した交付金額総額を差し引いた金額
|
平成25年度 |
交付金額総額３０，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成２３年度及び２４年度に交付した交付金額総額を差し引いた金額
|
0
|
0
|
0
|
0
|
交付金額総額３０，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成２３年度及び２４年度に交付した交付金額総額を差し引いた金額
|
財政課処理欄
対象になり得る者からの支援ニーズが明確でなく、また、既存制度との整理も不十分と考えます。
効率的に、確実な効果が上げられる手法を練り直してください。