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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

エコカー関連産業育成・支援事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 産業振興総室 次世代環境産業室  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 18,404千円 4,793千円 23,197千円 0.6人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 18,404千円 4,793千円 25,807千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 2,610千円 21,174千円 23,784千円 0.8人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:18,404千円  (前年度予算額 2,610千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:18,404千円

事業内容

1 概要

県内に電気自動車(EV)の製造工場の立地が表明されるなど、ハイブリッド車(HV)やEVなどいわゆるエコカーに関する産業分野の拡大が期待されている。県内製造業においては、時流の変化に対応する機会であり、高付加価値製品を開発し、これらの産業への参入機会を拡大することを目的に、関連製造業の底上げを図るための施策を展開する。

2 事業内容

県内の自動車関連産業に従事する企業のさらなる高付加価値及び今後自動車関連産業に従事を希望する企業に対する入支援をすることにより、電気自動車(EV)のみならずハイブリッド車やガソリン自動車への対応も視野に入れた取組を実施。

(1)エコカーマネージャーの配置

 県内の自動車関連産業は3次下請け、4次下請けがほとんどで、川下の工程を理解していないため、どのようなユニット部品が求められているのかわからない、ユニットを作るにしてもどの企業がリーダーとなるのか、などの課題がある。

     そこで、自動車全般にかかる幅広い知識を持ち、その知識を活用し、県内企業が持つ強みを相互に結びつけることにより、県内企業の技術力強化・高付加価値化を推進するマネージャーを配置する。

    <配置先等>
    ○(財)鳥取県産業振興機構に配置。(3年間)
    ○事務補助員を配置(3年間、23年度は緊急雇用基金を活用)

    <必要経費>
          11,899千円別途緊急雇用基金事業4,785千円)
                  ⇒エコカーマネージャー配置経費(1年間)
                    ⇒緊急雇用基金活用による事務補助員
                                  配置経費(1年間)
    ★マネージャーに求める資質について
     エコカーマネージャーについては、基本的に県内企業に対し、技術的知見に基づいた企業間連携の推進や、展示会・商談会等に向けての技術提案書の作成指導など、企業現場に出向いての業務を想定。
     広く自動車全般についての知識を有しているとともに、企業間連携をコーディネートできる人材が必要。このため、自動車メーカーや1次下請け企業において、製造だけでなく、設計、品質管理など幅広い部門を経験した人材を配置。

(2)自動車解体分解学習事業

 高付加価値製品を開発するには、部分品を組み合わせたユニット製品を開発する能力が必要であるが、県内企業は川下の工程においてどんなものが作られているか理解できていない者が多い。

     このため、県が主導的に自動車部品を分解展示することにより、まずは、既存の自動車関連産業の技術レベルに追いつくことを目指す。また既に技術を有している企業においては、さらなる開発製品の高付加価値化を目指す。

    <必要経費>                    
         5,872千円別途緊急雇用基金事業7,122千円)
                 ⇒車両購入費・運搬費3,832千円
                 ⇒解体支援謝金・旅費2,040千円
                 ⇒緊急雇用基金活用による自動車部品
                       展示支援員配置経費(1年間)

    <対象車両>
     ガソリン車とEV両方の特性を有し、現在エコカーの主流となっているハイブリッド車を想定
      (トヨタ⇒プリウス、ホンダ⇒フィットハイブリッド)

    <対象者>
     県内中小企業者で主に、以下の者
    ●既に自動車関連産業に従事しているが、ユニット構造等を理解し、ステップアップを目指す企業
    ●現在は、自動車関連産業に従事していないものの、ユニット構造を理解することにより、自社の技術をもとに新規参入を目指す企業

    <実施方法>
    ●(公財)ひろしま産業振興機構カーエレクトロニクス推進センターの協力を得て実施
    ●解体分解に併せ使用されている材料や加工技術について解説
    ●解体後の部品については、産業技術センター(米子)(予定)に展示

    ※展示物の作成、見学希望者に対する対応等については、非常勤職員で対応

(3)高度設計支援事業

高度な製品設計に必要となるコンピュータシミュレーション等を活用したシステムについて、専門研修を実施。
 ※鳥取県地域雇用創造協議会が現在実施している「燦然プラン」の次期計画に盛り込み、在職者研修を実施
 ○CAE研修
 ○モデルベース開発研修

※CAE(Computer Aided Engineering)とは、とは、コンピュータを活用して製品や製造工程の設計の事前シミュレーションを行う技術。複雑な部材の破壊特性など、実際に製造する前に必要十分な性能を設計できるため、過大設計や欠陥を未然に防止できる。

※モデルベース開発とは、従来は試作品を実際に作成・動作させてチェックしていた制御システム(ブレーキ、エンジンやモータ等)の挙動等について、コンピュータシミュレーションで仮想モデルを実現・動作させ、仮想的にチェックすることで、システム開発を大幅に効率化する開発手法。

(その他)SIM−Driveへの職員派遣補助

 (株)シムドライブと共同で実施する次世代電気自動車の量産化モデル車両の開発にあたり、産業技術センターより研究員を派遣しているが、事業に遅延に伴い、共同研究の参加に必要となる滞在費等の経費の一部を補助する。

 人件費については、運営費交付金において負担
 研修先滞在費(川崎市)等について補助

<必要経費>

      633千円
     当初計画 12月公開、1−3月慣熟試験
     変更後   3月公開、その後慣熟試験
 

3 背景

●県内には、完成車メーカー、1次下請け、2次下請けがほとんど存在せず、3次下請け、4次下請けがほとんどであり、業務のほとんどが元請けからの提示される条件に従った単一部品の加工にとどまっている。

●新規に自動車関連産業に参入を試みる企業もあるが、サプライチェーンが完成されており、新規参入は非常に困難。
●このため、既存の自動車関連産業が生き残るためには、また、特に電機電子関連産業において顕著に見られる国内拠点の集約化やグローバル化(現地生産の加速)から生き残るためには、新たな産業分野へ進出することが必須。
●一方で、電気自動車をはじめとするエコカー関連産業については、部品点数の減少から競争は激化すると考えられるが、生産方式が従来の垂直統合型から水平分業型へ移行すると言われており、県内製造業にとっては参入のチャンス
●ナノオプトニクス・エナジーが進出表明したこともひとつのチャンスであり、まずは、ナノオプトニクス・エナジーと協業できるレベルまで技術的に追いつくことが必須。それをステップとして、大手自動車メーカー等へ切り込む足がかりとする。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<技術開発支援>
○シムドライブでの電気自動車開発事業への参加
 (株)シムドライブが行う電気自動車の先行開発事業に、県内10企業がチームを組んで参加。

○シムドライブへの産業技術センター研究員の派遣
 産業技術センターの研究員を(株)シムドライブが行う電気自動車の先行開発事業に派遣。自動車関連産業に従事する企業を支援するための技術を蓄積。

○EV人材育成カリキュラム等の作成
 将来的にEV関連産業に従事する技術者を育成するためのカリキュラムを作成。大学生、高専生等を中心に事業を展開
 また、離職者向けにはEV基礎コースとして講習会を展開中

<販路開拓支援>
○自動車メーカーとの商談会、シーズ発表会の開催
 中国経済産業局とのタイアップ事業として大手自動車メーカーとの商談会に参加。

○セミナー、講習会の開催
 EVやHVなどのエコカーに関する世界的動向、エコカーに活用されている要素技術の紹介など、(財)鳥取県産業振興機構が実施する「鳥取県自動車部品機能構造研究会」や産業技術センターにおける技術講習等を通じて実施。

これまでの取組に対する評価

<技術開発支援>
○ナノオプトニクス・エナジーの進出表明があったものの、現段階では具体的な開発計画が示されておらず、技術開発に期待を寄せる企業はあるものの、動きが起こせていない状況。

○このため、「鳥取県エコカー研究会」を立ち上げているものの、具体的な出口が見えないため、WG等を作っての技術開発について企業がまとまらず実施が困難な状況

○現在自動車関連事業を展開している企業においての、単一部品を作っている企業が多く、高付加価値なユニットを生産するためには、川下工程の理解と、企業の意欲とともに金銭的、技術的、人的面でのさまざまな課題をクリアする必要があると認識。




工程表との関連

関連する政策内容

県内進出EVベンチャーとの協業企業の技術力向上、協業企業数の増

関連する政策目標

県内自動車関連企業の高度化や自動車関連産業への新規参入を支援するため、セミナーの開催や技術支援を行う。



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,610 0 0 0 0 0 0 0 2,610
要求額 18,404 0 0 0 0 0 0 0 18,404

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 18,404 0 0 0 0 0 0 0 18,404
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0