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商工労働部 経済通商総室 通商物流室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
4,283千円 |
1,598千円 |
5,881千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
4,283千円 |
1,598千円 |
5,881千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,283千円 財源：単県 追加:4,283千円
一般事業査定：計上 計上額:4,283千円
事業内容
調整要求理由
一般事業要求の査定において、未査定（県内貿易支援機関の一元化（政策戦略事業）と関連するため、政策戦略事業と同時期に査定することとする）となったことから、調整要求するもの。
（従来からの鳥取県産業振興機構内の海外支援グループ負担金のうち人件費を除く事務費分の要求）
事業概要
海外販路開拓に積極的に取り組む県内企業を支援するため、（財）鳥取県産業振興機構海外支援グループの企業支援及び体制整備に要する経費（従前の海外支援グループの人員部分に係る事務費）を負担する。
事業名：鳥取県産業振興機構海外支援グループ負担金
要求額：４，２８３千円（２６，３２２千円）
事業実施主体：（財）鳥取県産業振興機構
事業内容
<海外支援グループの体制＞
| 【H22】 | 【H23要求】 |
・グループ長（銀行派遣）
・リーダー（県派遣）
・境港駐在（県派遣）
・主事（プロパー）
・臨時職員 | ・グループ長(県派遣）
・副グループ長(県派遣）
・主事（プロパー）
・コーディネーター３名
・非常勤職員 |
※H23年度は貿易新体制の見直しに伴い、海外支援グループを「とっとり国際ビジネスセンター（仮称）」に拡充
＜海外支援グループへの負担金の内容＞
（１）人件費 −円（21,931千円）
・県派遣職員（２名分）については、直接支給（H22.9補正〜）
・プロパー職員については、（財）鳥取県産業振興機構運営費助成事業で要求
・コーディネーター、非常勤職員については、貿易支援体制整備事業（貿易支援体制見直し負担金）で要求
・県派遣職員１名（（財）鳥取県産業振興機構から境港貿易振興会に派遣）については、境港管理組合（境港貿易振興会事務局業務）への派遣に切り替え
※H22人件費負担 21,931千円
→県派遣２名（うち１名は境港貿易振興会に派遣） 16,047千円
→プロパー１名 3,745千円
→臨時職員１名 2,139千円
（２）事務費 3,512千円（3,620千円）
国内旅費、電話代、消耗品費
※さかいみなと貿易センター（とっとり貿易支援センターの西部窓口）への負担金については、廃止
※なお、（財）鳥取県産業振興機構海外支援グループが行う事業費である「県内企業海外チャレンジ支援事業」は別途要求
※また、貿易支援体制の見直しによる（財）鳥取県産業振興機構海外支援グループの体制強化に伴う経費部分については、貿易支援体制整備事業（貿易支援体制見直し負担金）で要求
（３）江原道経済交流事業 771千円（771千円）
平成２１年６月に就航した環日本海定期貨客船の就航を機会に開始した韓国・江原ＴＰ（テクノパーク）との交流を継続実施し、企業間交流を促進させる。
【鳥取県経済団の派遣】
・訪問先 江原ＴＰ、江原道企業、江原道庁
・時期 未定
【江原道経済交流団の受入】
・訪問先 （財）鳥取県産業振興機構、県内企業、境港港湾施設
・時期 未定
※（ ）内の数値は平成22年度当初予算額
鳥取県産業振興機構海外支援グループの概要
県内企業の海外販路開拓を支援するため、貿易取引における初期費用の経費助成や展示会出展企画、各種調査・情報提供を行うため、平成１８年４月に鳥取県産業振興機構内に海外販路支援部門を設置。
また、平成１８年４月からは鳥取県産業振興機構施設内にヴァーチャルな組織である「とっとり貿易支援センター」の東部窓口を設置し、県内貿易支援機関との連携、貿易相談のワンストップ体制を構築している。
平成２２年度より貿易支援体制の見直しを行っており、新たな組織体制について現在検討中（貿易支援体制整備に係る事業費については別途要求）。
平成２２年度との主な変更点
・（財）鳥取県産業振興機構への支援体系の見直しに伴い、当該事業を基幹事業と位置付ける。
・県派遣職員の人件費の直接支給に伴う減。
・県派遣職員１名（（財）鳥取県産業振興機構から境港貿易振興会に派遣）については、境港管理組合（境港貿易振興会事務局業務）への派遣に切り替える。
・（財）鳥取県産業振興機構海外支援グループのプロパー職員の人件費については、政策戦略事業の(財）鳥取県産業振興機構運営費助成事業で要求。
・コーディネーター、非常勤職員の人件費については、政策戦略事業の貿易支援体制整備事業（貿易支援体制見直し負担金）で要求。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内企業の海外販路開拓を支援するため、貿易取引における初期費用の経費助成や展示会出展企画、各種調査・情報提供を行うため、海外販路支援部門を平成１８年４月に機構内に設置。
貿易支援体制のワンストップ化を目指し、相談窓口の一元化としてとっとり貿易支援センターを東部・西部に配置し、利用者に分かりやすい体制を構築、またとっとり貿易支援センター内に貿易支援機関を集めるとともに、支援機関同士の連携を強化することで支援機関の集合化を図っている。
とっとり貿易支援センター東部支部（鳥取産業振興機構建物内）
→機構海外支援グループ、ジェトロ鳥取貿易情報センター
とっとり貿易情報センター西部支部（境港夢みなとタワー内）
→さかいみなと貿易センター（ＳＴＣ）、境港貿易振興会、ジェトロ境港相談窓口
（参考）
海外支援グループ人員の配置
職員（２名）県職員派遣２名
○鳥取県産業振興機構派遣職員
・県内企業支援を行っている機構及び県とのパイプ役
・展示会出展企画及び支援の実施
・ジェトロ鳥取貿易情報センターと連携した各種調査及び情報提供（セミナーなど）を実施
○境港駐在職員
・境港の利用促進（ポートセールス）及びＰＲ
・とっとり貿易支援センター東部支部との連絡調整
○プロパー１名（産業振興機構内）
・貿易取引における相談
・海外情報の収集、発信（メールマガジン）
・海外支援グループの予算・決算に関すること
○臨時職員１名（海外支援グループ配置）
・海外支援グループの事務補助
平成２２年度からは江原テクノパークとの交流を実施し、経済団の派遣によって、県内企業と江原道側企業との商談が実現（現在初期商談中）。また、平成２３年春に江原道側の経済団の本県受入を予定。
これまでの取組に対する評価
産業振興機構は民間企業との接点も多く、企業情報も保有しており、また、国の競争的資金による事業を受け入れる事のできる数少ない団体であり、県の産業振興を図る上でなくてはならない団体である。
県や国の事業を実施するためには、行政実務に精通した職員を配置する必要があるが、産業振興機構にはプロパー職員が少なく、また、事業期間が限られプロパー職員を新たに雇用する事ができないため、自治体や金融機関等からの派遣職員で対応せざるを得ない状況にある。県内産業の海外展開促進の円滑な実施のため、県から職員を派遣している。
現在のとっとり貿易支援センターは意見交換会を年に４回開催し、各機関の業務を補完しながら共催しているが、完全に情報を共有できているとは言い難く、役割分担も明確でないことからセンター内の障壁も見受けられる。とっとり貿易支援センターの今後のあり方については検討が必要であり、貿易支援体制の見直しについて現在検討を行っている。
江原テクノパークとの交流については、韓国との取引に関心のある県内企業はまだまだあり、特に江原テクノパーク側が希望している健康機器、バイオ関連分野の企業を中心に団を構成していくことでさらに効果が期待できると認識。
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の販路拡大、市場開拓
関連する政策目標
海外に市場を持つ企業の増加
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
4,283 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,283 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,283 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,283 |
| 要求総額 |
4,283 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,283 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,283 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,283 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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