１ 調整要求理由
平成２２年度１１月補正において成立した当制度において、平成２２年度中（１１〜３月の期間内）に県東部の電機メーカーが活用予定であり、その補助金支払いが平成２３年度中となるため予算化するものである。
２ 補助制度の概要
【県内企業雇用維持支援補助金】
１、補助対象事業
県内製造業の事業廃止に伴い、新たな事業主が従業員を引き受けて雇用を維持するために行う設備投資
２、補助対象事業主
次の要件をすべて満たす事業主
（１）鳥取県内で雇用を維持するための設備投資を行うこと
（２）事業所が所在する市町村がその設備投資に対する支援を行うこと
（３）設備投資額（工場等のリース料を含む）が１億円以上であること
（４）引き受ける従業員数が１００名以上であること
（５）県内の事業所全体の従業員について７年以上雇用人数を維持するよう努力すること
３、補助額
投下固定資産額×１０％
※ただし、市町村の助成額を上限とする。
４、認定期間
平成２２年１１月〜平成２３年３月末まで
３ 所要経費
追加要求額 ３６，０００千円
（投下固定資産額）
220,000千円×１０％＝22,000千円
（初年度賃借料）
28,000千円×５０％＝14,000千円
＜合計＞
22,000千円＋14,000千円＝36,000千円
※ただし、市町村の助成額を上限とするため、差額（不要額）があった場合は減額補正により対応する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
これまでは、企業立地事業補助金、正規雇用奨励金等による既存の制度で助成することにより、雇用拡大を要件として企業の設備投資を支援してきた。
これまでの取組に対する評価
企業立地事業補助金については、近年、投資要件及び雇用要件を段階的に引き下げることにより、Ｈ２０は２６件、Ｈ２１は６件、Ｈ２２は１６件と、Ｈ２１にリーマンショックの影響で落ち込んだものの、一定の効果を示してきた。
しかしながら、大手企業の事業統合・再編の動きは既存の制度では対応できないため、当該制度を創設するものである。