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企業局 経営企画課 電気担当
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上
事業内容
１．概要・背景
【 概 要 】
賀祥ダム発電所は、賀祥ダムからの維持放流水と取水口からの落差を有効的に利用した水力発電所であり、二酸化炭素をほとんど排出しない電力として地球温暖化防止並びに低炭素社会実現に向けても効果的な発電施設である。
また、発電した電力は全量売電し、地域で利用されるため、エネルギーの地産地消としても有効である。
平成２２年度に基本設計を行い基本的事項の整理、検討を行い平成２４年度の事業化に向け、平成２３年度に実施設計ならびに河川法、電気事業法の事業化に向けた具体的協議を行うものである。
【 背 景 】
○１９９７年１２月に京都議定書が採択され、二酸化炭素等の温 室効果削減に向けて、国は２０２０年までに１９９０年比約２５％削減することを公約として掲げている。
○再生可能エネルギー導入拡大として、国の｢新成長戦略｣における低炭素社会に向け、｢再生可能エネルギーの全量固定買取制度｣による料金制度などの法案化に向け進められている。
法制度開始予定 平成２４年～
○｢鳥取県公営企業の方向性検討委員会｣においても、企業局が、｢環境立県を推進する鳥取県にふさわしい新エネルギープロジェクトを行う｣ことと、積極的に先導的取組みを行うよう提言されている。
２．導入により期待される効果
① 水力発電による二酸化炭素削減効果
年間 ６５９ トン削減 （一般家庭 約４００戸分相当）
（１，１８７，０００ｋＷｈ×0.555kg-CO2/kWh）
② 地域における水資源活用へ啓発
既設ダムの維持放流水を使った発電所は、県内初の取り組みであり、地域の水資源をエネルギー資源として有効的に利用するもので、他の既設ダムや農業用水などでの導入にも繋がる。
３．発電所建設予定地の優位性
① ダム建設時から既に発電用分岐管が整備されており、通常必要となる、取水場や導水路などが必要とならないため、低コストで経済性の高い発電所である。
② 大規模な開発が必要とならないため、周辺環境に与える影響も少ない中での建設が可能。
③ ダムからの維持放流水であり、年間を通して安定的に水を使用する事が可能である。
４．発電所規模諸元・経済性
① 発電所 基本事項
| 水系・河川名 | 日野川水系法勝寺川 |
| 発電予定地ダム名 | 賀祥ダム（西伯郡南部町） |
| ダム管理者 | 鳥取県土整備部 |
| 発電方式 | ダム式 |
| 有効落差 | 最 大３７．７０ｍ |
| 最大出力 | ２００ｋＷ |
| 年間可能発電電力量 | １，１８７，０００ｋＷｈ |
② 経済性評価
【 再生可能エネルギー全量固定買取制度※での収支黒字見込み年数】
収支黒字年 （買取単価－買取期間）、補助なし
１７年（２０円－２０年）～３９年（１５円－１５年）
＜ 水力発電所の平均耐用年数 ４５年
（平成２２年度予算要求時点 ２１年（１３．６円－２０年、補助率 ２０％）） ※ 資源エネルギー庁による全量固定買い取り制度（案）平成２２年８月
事業費 | 総事業費 ３１４百万円
実施設計費等 １４．６百万円
ダム負担金 ３０百万円・・※１
工 事 費 ２５２百万円
送電費 ８．４百万円
基本設計費 ９百万円 |
| 全量固定買取制度における売電単価、買取期間（予定） | 買取期間 １５年～２０年
買取単価 １５円～２０円／kWh |
累積収支黒字見込み
（全量固定買取後は、
7.50円で試算 ※２） | １ｋＷｈ当たり買取単価－期間
１５円－１５年～２０円－２０年
資金回収期間
１７年～３９年 |
※１ダム負担金については、最大0.3％を計上。今後0.16～0.3％で河川管理者、共同事業者との交渉を予定。
※２ 企業局内他の水力発電所総括原価
６．事業スケジュール・概要
平成２３年度 要求金額
実施設計委託費等 １４．６百万円
年 度 | 業務内容 |
平成２２年度 | 基本設計委託
（委託期間 平成２２年１２月２０日まで）
・事業化に向けた基本設計
① 基本的事項の検討
水車：フランシス水車
発電機：同期発電機
② 主要構造物概略検討
③ 建屋、電気設備工事概略検討
④ 地盤調査 |
平成２３年度 | 実施設計委託
① 発電所の実施設計
② 工事発注仕様書作成
関係法令協議
・河川法
・電気事業法 |
| 平成２４年度 | 工事着手・営業運転開始 |
※ スケジュールは、平成２２年度当初予算要求による
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２年度 基本設計を実施。
直近のダム流況状況による基本事項の決定
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
環境にやさしい水力発電・風力発電による電力の安定供給により県内産業の発展を支援するとともに、新エネルギー（小水力、太陽光）発電の可能性を検討し、地球温暖化防止に貢献する。
関連する政策目標
平成２２年度基本設計を実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
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| 要求額 |
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0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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