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平成23年度予算
当初予算　企業会計　(病院事業)　一般事業要求
事業名：

病院事業交付金（運営費及び機器購入費）等

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病院局　総務課　-　　

電話番号：0857-26-7886  E-mail：byouinsoumu@pref.tottori.jp

事業費

要求額：0千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：　

一般事業査定：一部認める　

事業内容

１　概要

　地方公営企業法により、一般会計が負担することとされている経費について繰入しようとするものである。

    　運営費及び機器整備に係る繰入については、H１８年度から５年間を区切りとした総額設定による交付金に移行したところであるが、中期的なビジョンをもって経営していくことが可能となる等メリットが大きいことから、次の５年（H２３～２７年度）においても、原則として現行のフレームを維持することとし、以下のとおり要求するもの。

２　要求額

（１）運営費
　交付金の算定に当たっては、繰入金の積算について見直しを行った上で、H２１年度決算数値、H２２年度診療報酬改定の影響等をもとに、H２３年度～２７年度（５年間）の総枠を設定する。
　ただし、共済費追加費用、基礎年金拠出公的負担及び子ども手当に係る経費については、国の制度改正等外的な要因により額が変動すること、年度内に額が確定し精算が可能であることから、総額設定の交付金の枠外とする。
  • 総額設定の交付金の範囲（範囲内：○、範囲外：×）
    区分
    第１期
    第２期
    備考
    ①運営費（②の経費を除く）及び機器購入費
    ○
    ○
    ②共済費追加費用、基礎年金拠出金、子ども手当
    ○
    ×
    		国の制度改正等外的な要因により額が変動するため等
※②については、毎年度予算要求し、年度内に精算する。

（２）機器購入費
　H１９～２２年度の機器購入等の実績をもとにH２３年度～２７年度（５年間）の総枠を設定する。
　ただし、電子カルテの更新及び圏域の医療政策上必要とされるものについては、施設整備に準じて総枠に含まない。

  • 機器購入枠の考え方
    区分
    第１期
    第２期
    備考
    電子カルテの更新
    枠外
    枠外
    		一定期間（６～７年）ごとに更新が必要であり、更新に多額の費用を生じるため。（中央：５．７億円（H17）、厚生：４．２億円（H18））
    医療政策上の購入
    枠外
    枠外
    		圏域の医療政策上必要とされる購入であり、現時点で予測できないため。
    機器整備枠
    ５億円
    ６億円

    ５億円

    		＋１億円は、第１期において機器購入に代え、リースした主なもののリース料分
（３）平成２３年度要求額：１，８２６，３０８千円
　　（内訳）
　 運営費及び機器購入：１，３１２，６００千円
　 共済費追加費用等：５１３，７０８千円
（単位：千円）
区分
第１期
（H18-22）①
第２期
（H23-27）②　　　
差引
（② - ①）
（枠内）交付金（運営費及び機器購入費）
　⇒繰り出し項目の中でも一定程度の企業努力が可能な分野
7,242,994
6,406,341
6,563,000
▲836,653
▲679,994
（枠外）共済費追加費用、基礎年金拠出金、子ども手当
　⇒単年度法である子ども手当のみ枠外を認める
1,720,006
（※）
2,107,164
2,387,286
387,158
667,280
合計
8,963,000
8,513,505
8,950,286
▲449,495
▲12,714
    ※共済費追加費用等は、５年間の交付金の枠外とするが、第１期の交付金と総額を比較するため、H２３年度要求額×５（基礎年金拠出金のみ×２）で計算した額を記載した。

３　次期交付金における主な見直し内容

（１）運営費
ア　繰入基準の追加
　H１８年度以降に国が定める繰入基準として新たに追加された項目のうち、次の経費（収支差）を交付金の算定に追加した。
　　（＋４３４百万円／５年）
  • 周産期医療確保経費（中央病院）　（＋３４百万円／５年）
  • 院内保育所運営経費（両病院）　（＋１０７百万円／５年）
  • 感染症医療確保経費（両病院）　（＋２９３百万円／５年）

イ　繰入基準の廃止
　　高密度看護経費については不算定とした。（両病院）　　
　　（△１０億５０百万円／５年間）

ウ　総額設定とする範囲の見直し
　　共済費追加費用、基礎年金拠出公的負担及び子ども手当に係る経費を総額設定の交付金の枠外とした。　　等


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成１８年度から、５年間を区切りとした総額設定による交付金制度が導入された。

これまでの取組に対する評価

○総額は圧縮されたものの、予算の弾力的・計画的な執行が可能となった。
○次の２つの要素により、経営の自発的な効率化と安全で質の高い医療の提供体制構築が可能となった。
・病院局において、原則、全ての予算原案を作成。
・病院局企業職員定数条例を独立化したことによる人員体制の充実


財政課処理欄


　要求の考え方を基本的に支持しますが、以下の対応としてください。
　引き続き、経費節減を図りながら、県立病院としての医療水準の確保に努めてください。
　
　■機器整備枠　
　　　　引き続き５億円／年としますので、必要に応じてリース等により対応してください。
　　　　（電子カルテ及び医療政策上の購入枠については引き続き「枠外要求」を認めます）

　■共済費追加費用等の枠外化
　　　　子ども手当について、現行では２３年度の単年度法であり２４年度以降の制度設計が不透明なことから枠外化を認めますが、
　　　その他については引き続き枠内で対応してください。
　
　■共済費追加費用の繰り出し割合
　　　　繰り出し基準は「所要額の一部」となっていることから、第１期交付金＋（増額分×１／２）を繰り出すこととします。
　　　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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