1 事業の概要
再生可能エネルギーの導入拡大を図り、鳥取県でのエネルギーシフトを進めるため、市町村等と連携しながら、モデル的に小水力・太陽光発電の事業化検討を行い、併せて河川法や系統連系等の手続の迅速化を検討することにより、多様な主体による小水力発電・太陽光発電の取組を促進する。
<小水力・太陽光発電の方向性>
〜 多様な発電主体による小水力・太陽光発電 〜
小水力
発電 | 農林水産部・県土整備部・企業局が連携し、適地の掘り 起こしと最適な整備方法を検討
@全量売電(全量固定価格買取制度)
⇒ 企業局、農林水産部(ため池、用水路)、
民間事業者等
A自家消費(エネルギーの地産地消)
⇒ 県土整備部(ダム・砂防堰堤) |
太陽光
発電 | 生活環境部・市町村・企業局が連携し、適地の掘り起こ しと系統連系方法を検討。
@全量売電(企業局所有施設
又は工業団地内公共的施設) ⇒ 企業局
A全量売電(公募) ⇒ 民間事業者 |
<事業内容>
| 事業内容 | 要求額(千円) |
小水力 発電 | 小水力発電候補3箇所について、事業化検討(河川流況調査及び基本設計)を行う。
河川法(水利権)手続の迅速化を検討する。 | 委託費
12,915 |
太陽光 発電 | 太陽光発電候補3箇所について、事業化検討(系統連系検討及び既存建築物構造計算等)を行う。
系統連系手続の迅速化を検討する。 | 委託費
5,870
手数料
630 |
2 補正要求の理由
平成23年8月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立し、平成24年7月1日に法が施行された後の促進期間3年間は、集中的な再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるに当たり、電気供給者の利潤に特に配慮することとされた。
このため、小水力・太陽光発電の候補箇所について、法が施行されるまでに事業化の検討を行い、法施行後早期に小水力・太陽光発電を開始するための準備を行うものである。
3 目的・効果
自然エネルギーの増産
@持続可能な再生可能エネルギーへの転換とエネルギーの
地産・地消
A小規模分散型システムへの転換と原発依存度低減
B地球温暖化防止対策のための二酸化炭素削減
4 その他
<小水力発電候補箇所・太陽光発電候補箇所>
| 候補箇所 | 最大出力 |
小水力
発電 | 1・2級河川、砂防河川、廃止発電所跡など3箇所程度 | 50〜250kW程度 |
太陽光
発電 | 企業局西部事務所
竹内工業団地緑地、倉庫屋根 | 200kW
1,500kW |