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平成23年度予算
11月補正予算 企業会計 (電気事業) 一般事業要求
事業名:

再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業(小水力・太陽光発電)

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企業局 経営企画課 電気担当  

電話番号:0857-26-7447  E-mail:kigyou@pref.tottori.jp

事業費

要求額:19,415千円    財源: 

一般事業査定:計上   計上額:19,415千円

事業内容

1 事業の概要

 再生可能エネルギーの導入拡大を図り、鳥取県でのエネルギーシフトを進めるため、市町村等と連携しながら、モデル的に小水力・太陽光発電の事業化検討を行い、併せて河川法や系統連系等の手続の迅速化を検討することにより、多様な主体による小水力発電・太陽光発電の取組を促進する。


    <小水力・太陽光発電の方向性>
       〜 多様な発電主体による小水力・太陽光発電 〜
    小水力
     発電
     農林水産部・県土整備部・企業局が連携し、適地の掘り 起こしと最適な整備方法を検討
     @全量売電(全量固定価格買取制度)
        ⇒ 企業局、農林水産部(ため池、用水路)、
           民間事業者等
     A自家消費(エネルギーの地産地消)
        ⇒ 県土整備部(ダム・砂防堰堤)     
    太陽光
     発電
     生活環境部・市町村・企業局が連携し、適地の掘り起こ しと系統連系方法を検討。
     @全量売電(企業局所有施設
       又は工業団地内公共的施設) ⇒ 企業局
     A全量売電(公募)          ⇒ 民間事業者

    <事業内容>
    事業内容
    要求額(千円)
    小水力 発電 小水力発電候補3箇所について、事業化検討(河川流況調査及び基本設計)を行う。
     河川法(水利権)手続の迅速化を検討する。
     委託費
      12,915
    太陽光 発電 太陽光発電候補3箇所について、事業化検討(系統連系検討及び既存建築物構造計算等)を行う。
     系統連系手続の迅速化を検討する。
     委託費
       5,870
     手数料
         630

2 補正要求の理由

 平成23年8月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立し、平成24年7月1日に法が施行された後の促進期間3年間は、集中的な再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるに当たり、電気供給者の利潤に特に配慮することとされた。
 このため、小水力・太陽光発電の候補箇所について、法が施行されるまでに事業化の検討を行い、法施行後早期に小水力・太陽光発電を開始するための準備を行うものである。

3 目的・効果

自然エネルギーの増産
@持続可能な再生可能エネルギーへの転換とエネルギーの
  地産・地消
A小規模分散型システムへの転換と原発依存度低減
B地球温暖化防止対策のための二酸化炭素削減

4 その他

<小水力発電候補箇所・太陽光発電候補箇所>
候補箇所
最大出力
小水力
 発電
 1・2級河川、砂防河川、廃止発電所跡など3箇所程度  50〜250kW程度
太陽光
 発電
 企業局西部事務所
 竹内工業団地緑地、倉庫屋根
       200kW
     1,500kW

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

袋川発電所   平成23年6月30日  運用開始
賀祥ダム発電所 平成23年度      実施設計中

これまでの取組に対する評価



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 19,415 0 0 0 0 0 0 19,415 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
査定額 19,415 0 0 0 0 0 0 19,415 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0