現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 会計局・庶務集中局の財務会計システム運営事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

財務会計システム運営事業

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会計局・庶務集中局 180010会計指導課 会計指導課電算担当  

電話番号:0857-26-7436  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 158,092千円 15,976千円 174,068千円 2.0人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 158,092千円 15,976千円 174,068千円 2.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 158,909千円 16,136千円 175,045千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:158,092千円  (前年度予算額 158,909千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:158,092千円

事業内容

1 事業の概要

(1)財務会計システムの管理運営(委託業務)

    ○財務会計システムを運用管理し、改善するために要する経費であり、次の業務を行います。
    ア 財務会計システムの運用
    イ オンライン処理及び日次・月次処理
    ウ 機器の保守管理
    エ 異常・故障時の対応
    オ 財務会計システムの軽易な改修 等
    ○委託先と契約方法
    ア 委託先:株式会社鳥取県情報センター
    イ 契約方法:随意契約
    ○随意契約する理由
    財務会計オンラインシステムは、県と(株)鳥取県情報センターが共同開発し、同社が所有するものであり、このシステムを提供できるのは同社しかありません。
    また、システムは、同社が保有するホストコンピューターに他の基幹業務と共に導入され、利用する通信回線、庁内LANパソコン及びその保守管理についても、同社に委託されており、セキュリティ等の観点からも同社に委託することが適切です。

    (2)収納事務電子化に係る導入検討
    (収納事務電子化事業より統合)
    ○マルチペイメント(電子収納)の導入は当面見送るが、OSS(自動車登録手続きのワンストップサービス)システムの導入はマルチペイメントを前提としており、引き続き情報収集を行うなど継続的に検討する。

2 要求額


単位:千円
   内容     要求額     備考
管理運営費 (157,975)
157,608
標準事務費 (584)
484
「収納事務電子化事業」より統合分を含む。
合計 (158,559)
158,092

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成16年度から財務会計システムのWEB化に取組、専用端末による入力から庁内LAN接続の個人貸与パソコンによる入力を可能とし、併せて、専用プリンターを廃止して各所属のプリンターから帳票等を出力できるよう改修し、端末機及び専用プリンターのリースを廃止することができた。
・また、従来、連続紙や専用用紙で出力していた紙帳票を電子化し、印刷時にA4普通紙に出力できるように改修したことにより、用紙経費を削減できた。
・日本マルチペイメントネットワーク協議会のオブザーバー会員(会費なし)として、総会に出席するなど情報収集している。

これまでの取組に対する評価

・21年度を持って、管理用端末機を除いて、専用端末機及び専用プリンターのリースは終了することになり、財務会計システムの運用経費が削減できた。

工程表との関連

関連する政策内容

会計職員への研修の充実

関連する政策目標

個別業務研修の実施

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 158,909 0 0 0 0 0 0 0 158,909
要求額 158,092 0 0 0 0 0 0 0 158,092

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 158,092 0 0 0 0 0 0 0 158,092
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0