事業名:
集中化業務事務費
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会計局・庶務集中局 180030集中業務課 集中業務課集中化事務担当
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
30,335千円 |
30,354千円 |
60,689千円 |
3.8人 |
5.3人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
37,011千円 |
30,354千円 |
67,365千円 |
3.8人 |
5.3人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
27,343千円 |
33,886千円 |
61,229千円 |
4.2人 |
4.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:37,011千円 (前年度予算額 27,343千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:30,335千円
事業内容
1 事業内容
(1)集中業務課で行っている業務に係る新旅費システム他システムの運用管理委託経費及び新旅費システムのサーバ更新<今年度限り>業務委託経費(委託先:株式会社鳥取県情報センター)
(2)非常勤職員10名の配置に係る経費
(3)庶務業務人材派遣業務委託
庶務業務の集中処理につき、繁忙期等の事務処理を効率的に行うための人材派遣に要する経費
[対象業務]
ア 臨時的任用職員・非常勤職員関係業務
イ 年末調整確認業務
ウ 契約業務(調達公告・契約書作成等)
エ 職員手当認定業務(住居手当・通勤手当等)
[繁忙期]
・年末調整事務の時期(11月)
・新規採用・異動職員手当認定(4〜5月)
・臨時的任用職員・非常勤職員採用に係る届出等関係事務集中時期(4月〜6月)
(4)集中化庶務事務に要する経費
2 所要経費
今年度要求額:37,011千円
(9,668千円増 前年度:27,343千円)
(1)各種システムの運用管理費 5,978千円
(538千円増 前年度:5,440千円)
新旅費システム等運用管理委託費 5,412千円
<新>新旅費システムサーバ更新業務委託費 566千円
(2)非常勤職員に係る経費 23,772千円
(9,244千円増 前年度:14,528千円)
増額理由:6名より10名に増。
(3)庶務業務人材派遣に係る経費 2,343千円
(1,931千円減 前年度:4,274千円)
債務負担行為:平成21年4月〜平成23年5月分 1,158千円
(支払対象は平成23年4月・5月)
新規要求:平成23年11月〜平成24年3月分 1,185千円
(4)標準事務費 4,918千円
(前年度:3,099千円)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<目標>効率的な庶務事務の実施
<取組>・子ども手当に係る管理システム構築
・複写機契約期間の延長(3年→4年、H20年度更新分から)、宅配便の一括契約等による経費削減の徹底
・ANA@desk利用管理データベース構築による事務の省力化
・繁忙期の人材派遣業務委託による効率的事務処理の実施
これまでの取組に対する評価
<自己分析>・集中化できる業務については、ほぼ集中化を完了しており、コスト削減と所属の事務的負担の軽減に一定の役割を果たして来ている。現在も、細かな改善等を通じて事務省力化を進め、限られた陣容で日々増大していく業務への対応に努めている。
・繁忙期等の事務処理を効率的に行うことで、迅速な業務処理と経費の削減を図ることができた。
<課題>・業務量増大に伴い、非常勤職員の時間外勤務が恒常化する傾向にあり、人員増による対応を図る必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
共通的庶務業務の集中化による効率化の推進
関連する政策目標
効率的な庶務事務の実施
財政課処理欄
非常勤3名分は緊急雇用基金事業で計上します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
27,343 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75 |
27,268 |
要求額 |
37,011 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
117 |
36,894 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
30,335 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
89 |
30,246 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |