現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 企画部の日野地区連携・共同協議会負担金
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

日野地区連携・共同協議会負担金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

企画部 日野県民局 企画県民室郡民の窓口担当  

電話番号:0859-72-2083  E-mail:h-kenminkyoku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 27千円 6,390千円 6,417千円 0.8人 0.0人 0.0人
23年度予算要求額 27千円 6,390千円 6,417千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27千円    財源:単県   追加:27千円

一般事業査定:計上   計上額:27千円

事業内容

事業の目的

日野地区において、平成22年7月に設置された「鳥取県日野地区連携協議会」の運営に係る経費のうち、県負担分を同協議会に拠出するもの。

法定協の概要

地方自治法に基づき関係団体(県及び3町)が協議により規約を定め、普通地方公共団体としての協議会を平成22年7月に設置。関係団体が事務を連携して管理し、共同で執行することなどにより、行政サービスを維持し、簡素で効率的な行財政運営を行うとともに、地域に共通する諸課題の解決を図るもの。

事業の概要


    <チーム事業>
     協議会規約に定める事業について、各関係団体をチーム長とし共同で実施。

    (1)障がい者雇用
    ・町と総合事務所が実施時期等を調整し、作業所に延べ400日超の作業を委託・実施中。
    農福連携等新たな可能性の検討を開始→農業者等と福祉関係者等を通じ、新規分野を研究、検討。
    (2)共同発注
    ・共同発注等を通じて日野郡の商工振興につながる方策を商工関係者と協働して検討。
    (3)消費者行政
    ・被害の未然防止等の対策を検討する住民の視点を取り入れた組織を設置準備。
    (4)発達支援
    ・相談を共同実施する中で、23年度以降の町主体による実施体制を整備。→23年度は、町は母子保健事業の実施主体として事業費を負担、県は連絡調整等を実施。
    (5)その他
    ・職員研修を実施。(23年度)
    →職員が日野郡の現状を再認識。互いの施策、課題や将来像を共有し、共同・連携化を図る。


    <幹事会・専門部会(中長期的検討事項等)>
     郡内の現状と今後の望ましい姿をベースに、諸課題の解決に結びつける方策(戦略)を幹事会が中心となって検討を進める。

    (1)町機関の共同設置
    ・監査体制(識見委員、事務局)について、22年度中を目途に共同化の方向性を固め、協議会においての結論づけを目指す。(23年度以降は、固定資産評価審査委員会等も順次取り入れる。)
    (2)県と町による共同処理
    ・道路の維持管理の望ましい姿、それに向けた結論をできるだけ早期に得る。(22年度:日南町においてモデル地区を設定。また、12月に道路維持管理の専門部会を設置。)
    (3)「政策戦略機能」の強化
    ・日野郡の諸課題を解決するため相互に課題を認識し、協働して政策・事業を作りあげていく。

    <住民参画の推進>
     チーム事業に係る検証、中長期的検討事項への参画。

負担金の額

法定協議会運営経費(全体:県と3町の負担金額)201千円
 
 ・印刷費 等
 ・住民参画委員報償費及び特別旅費
 ・チーム事業推進費 等

 <構成団体の負担金額>
  鳥取県  27千円(今回要求額)
  日南町  58千円
  日野町  58千円
  江府町  58千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 便利で効率的な行政サービスの向上
 ・県と町、町相互による事務の連携・共同処理等を多くの分野で実現させる(24年度目標は10分野)

<初年度の取組>
 ・法定協議会の設立後、次の共同処理等事務の管理執行を実施
 ・チーム事業
  障がい者雇用、共同発注、発達支援、消費者行政の各分野において、共同及び連携した事業を実施
 ・幹事会・各専門部会
  中長期的検討事項に係る協議
  地域主権戦略大綱による移譲事務に係る共同化の検討

<現時点の達成度>
 ・事務の連携・共同処理等を5分野で実施(現時点計=8分野)
  →年度当初(3分野)+協議会設置後のチーム事業(5分野)
 ・教育、移住定住対策等の中長期的分野を検討

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 単独存続を選択した日野郡3町が、小規模町村としての特性を活かした業務の共同執行が開始されたところ。
 協議会の意義をさらに高めていくためにも、現行チーム事業のさらなる充実と日野郡の望ましい姿を念頭に、さらに戦略性を持って諸課題の解決や、その手段としての新たな連携共同事務分野の検討を進めていく。

工程表との関連

関連する政策内容

便利で効率的な行政サービスの向上

関連する政策目標

県と町、町相互による事務の連携・共同処理等を多くの分野



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 27 0 0 0 0 0 0 0 27
保留・復活・追加 要求額 27 0 0 0 0 0 0 0 27
要求総額 27 0 0 0 0 0 0 0 27

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 27 0 0 0 0 0 0 0 27
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0