1 現状・経過
災害・事故の多様化・大規模化等、消防を取り巻く環境の変化に伴い、消防学校の教育訓練内容はますます専門高度化を求められている。
団塊世代の大量退職に伴い、必然的に初任教育学生の増加に対応した指導体制の充実が必要となり、消防学校ではいかに効率的に水準を確保した初任教育を行うのかが課題となる。特に初任教育の実際の各種災害を擬似した実科訓練においては、危険性の高い様々な訓練を実施するため十分な安全管理体制が必要である。
2 支援教官の必要性について
平成22年度から初任科学生の大量入校が始まっており、今後、平成30年度の間は、初任科学生の大量入校(30人超)は続き、入校生の指導・管理の充実を図ることが必要となっている。
今後の消防学校の施設整備及び教育訓練の充実を図るため、平成20年度から平成21年度にかけて「消防学校のあり方検討会」を開催し、今後の方向性を示したところであるが、、その中で初任科の大量入校に対応するために消防学校の教職員も増員するように答申されている。
特に初任科教育教育における各種実科訓練の安全管理及び効率化を考えると、教官1名につき学生8名程度の体制が適当であり、学生を4班〜5班に編成する必要がある。
しかしながら、現在の消防学校の教官は3名であり、その体制を確保することが困難であることから教官の増員を行う必要がある。
3 支援教官の必要数(試算)
年度 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
初任科学生数 | 41 | 31 | 29 | 42 | 31 | 43 | 33 | 28 |
班編成 | 5 | 4 | 4 | 5 | 4 | 5 | 4 | 4 |
必要教員数 | 5 | 4 | 4 | 5 | 4 | 4 | 4 | 4 |
支援教官の数 | 2 | 1 | 1 | 2 | 1 | 2 | 1 | 1 |
※参考 H17〜H22の初任科学生数
年度 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 |
初任科学生数 | 12 | 10 | 22 | 23 | 24 | 35 |
教官数 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 |
※H22については、各消防局とも消防学校に対する支援教官の派遣は困難であったため、実科訓練においては、見取り時間を長くするなどして対応した。
4 派遣期間
4月1日〜9月30日(6月間)
理由
支援教官の中心的な業務は初任科学生の各種実科訓練における安全管理及び効率化である。実科訓練は毎年4月の中頃から始まり9月の卒業まで続く。年度を通して安全管理及び効率的な実科訓練を行うためには、教官相互で事前に十分な協議を行う必要があるため年度当初からの派遣が必要である。
また、初任教育の授業においては、各消防局からの派遣講師により、実施しているものもあるが、これをある程度、派遣教官が行うことにより、効率的な運営も可能となる。
5 支援教官が行う業務
(1) 支援教官が学校教官と連携して行う業務(実科訓練全般)
教科目 | 時間数(H) | 実施時期 |
訓練礼式 | 60 | 4月〜9月 |
救助訓練 | 92 | 5月〜8月 |
消防活動応用訓練 | 99 | 9月 |
消防活動訓練 | 92 | 4月〜8月 |
機器取扱訓練 | 50 | 4月〜7月 |
体育 | 70 | 4月〜7月 |
※時間数については、H22の実績
(2) 支援教官が派遣講師に代わり行う業務
ア 実科訓練
※時間数については、H22の実績
イ 座学
教 科 目 | 時 間 数(H) |
服務と勤務 | 2 |
予防 | 8 |
消防ポンプ | 10 |
※時間数については、H22の実績
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈消防学校のあり方検討会」により提言された内容の実施〉
このことにより、初任科学生の大量入校に対応するため、現在の教官数では実科訓練において、安全管理及び効率的な教育が出来ないため、各消防局と支援教官の配置(派遣)について協議してきた。
これまでの取組に対する評価
支援教官の配置については、各消防局とも理解しており、これについては、県の専任教官の配置がベストとしながも、各消防局からの派遣についても前向きに検討してくれている。