事業名：
消防学校資機材整備拡充事業
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危機管理局 消防学校
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
3,903千円 |
799千円 |
4,702千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
4,330千円 |
799千円 |
5,129千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
121千円 |
0千円 |
121千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,330千円 （前年度予算額 121千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,903千円
事業内容
１ 目的
消防学校は、消防職（団）員を中心として、一般県民に対しても消防防災教育を行っている。教育を行う上で、各種訓練資機材は必要不可欠であり、今後も消防学校の資機材を整備し、時代の要請に応えられる教育訓練機能の充実を図る。
２ 事業概要
（平成２３年度に整備（保守点検を含む）する資機材）
整備資機材
〇消防用ホース（６５ミリ）……………………４４０千円（継続）
〇消防用ホース（５０ミリ）……………………１６４千円（継続）
〇エンジンカッター……………………………３８８千円（新規）
〇エアーフォームノズル……………………… ７１千円（新規）
〇リフトバック…………………………… ２，４５１千円（新規）
〇空気呼吸器……………………………… ５９０千円（継続）
〇ＡＥＤトレーナー……………………………１０５千円（新規）
保守点検資機材
〇空気呼吸器……………………………… １２１千円（継続）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
・消防職（団）員の専門的な知識及び技術の習得
・一日入校及び自主防災教育等に対する受講者の増加
〈近年の取り組み〉
消防学校教育は、各種の訓練資機材を必要としているが、かなりの資機材は耐用年数を大きく経過し、機能低下により訓練に支障をきたしている物もかなりある。また、中には交換部品が無く修繕出来ない物もある。現在、平成２０年度に全体の更新の年次計画を立て、順次更新を行っている状況である。
平成２０〜２１年度に開催した「消防学校のあり方検討会」により設置が提言された「実燃焼型訓練施設」と「倒壊建物救助訓練施設」については、他県との連携による設置について協議を行っている状況である。
〈現時点での達成度〉
資機材の更新については、年次計画により行っている。また、「消防学校のあり方検討会」により、提言された訓練施設についても、連携の実施について、積極的に他県に働きかけている。
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
訓練資機材については、年次計画により、随時更新を行っているので、訓練中の事故防止及び教育水準の確保が図られていると思う。しかし、「消防学校のあり方検討会」により、提言された訓練施設の設置については、他県の事情もあり、どのようになっていくのか分からない状況である。
工程表との関連
関連する政策内容
・消防職（団）員に対する教育内容の充実
・県民に対する防災教育の実施
関連する政策目標
・消防職（団）員の専門的な知識及び技術の習得
・一日入校及び自主防災教育等に対する受講者の増加
財政課処理欄
ＡＥＤトレーナーは、現状の台数で対応してください。その他備品については、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
121 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
121 |
| 要求額 |
4,330 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,330 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,903 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,903 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |