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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

国民保護対策事業

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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理担当  

電話番号:0857-26-7950  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 9,698千円 17,574千円 27,272千円 2.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 9,831千円 17,574千円 27,405千円 2.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 10,892千円 17,750千円 28,642千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,831千円  (前年度予算額 10,892千円)  財源:国庫、単県 

一般事業査定:計上   計上額:9,698千円

事業内容

1 概要

国民保護法に基づき、(1)国民保護協議会の開催、(2)対処能力向上のための実動訓練、(3)普及啓発のための研修会の開催を行う。

2 内容

(1)国民保護協議会の開催

    ア  内容
     国民保護措置に関し広く住民の意見を求めることを目的に、国民保護法に基づき設置された協議会(附属機関、委員24名)の開催(年1回)
    ・国民保護計画の諮問答申
    ・国民保護の取組みに対する意見
    イ 必要経費 →226千円(前年226千円)
    ・委員対する報償費、費用弁償(公務員を除く)
    (2) 国民保護図上訓練経費
    ア 内容
    国民保護法における武力攻撃事態又は緊急対処事態(大規模テロ等)を想定し、負傷者救出・救助、住民への情報伝達、住民避難及び対策本部運営の訓練を実施する。
    訓練主体・場所
    訓練の種類
    訓練内容
      費用負担
    国・県・市町村
    (県西部地域を
    想定)
    図上訓練
    (国との共同訓練を要望)
    対策本部運営、情報伝達、住民避難・負傷者救出検討、防災関係機関連携等国費(10/10、国との共同訓練が採択されない場合は県費で実施)
    イ 必要経費
    区分
    経費
    普通旅費
    960千円
    特別旅費
    240千円
    その他需用費
    1,306千円
    役務費
       805千円
    使用料及び賃借料
      1,010千円
    委託料
    4,806千円
    訓練計画作成補助
      3,045千円
    訓練映像記録委託
    921千円
    訓練PC等設営委託
    840千円
    合計
     9,127千円
(3) 国民保護研修会経費
ア 内容
@住民、県職員向けの研修会の開催
 有事における住民の保護は、住民の協力や対応を行う県職員の理解が不可欠であるため、研修会を開催する。
ANBCテロ等への対処に関する研修会の開催
イ 必要経費 236千円(前年236千円)
開催講師旅費、謝金等

3 目的・必要性

(1)国民保護法上、知事は武力攻撃事態等において、避難指示などの国民保護措置を行い、住民の安全を確保することが求められている。しかしながら、自然災害と違い、実際の対応で対処能力を向上することができないため、訓練や研修会等を継続して実施することが必要不可欠である。

(2)県国民保護計画の修正にあたっては、国民保護協議会に諮問することが求められており、開催にあたっての経費(委員旅費等)や計画の印刷費が必要である。

4 事業費

事業費(トータル) 9,831千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・訓練実施による国民保護対処能力の向上及びその防護方法の県民への普及
<取組>
・過去の訓練や北朝鮮ミサイル発射事案等の対応から得られた課題の検証等を反映した国民保護計画修正を行った(H22.7閣議決定)。
・国民保護講座を開催し(H22.9)、県民への普及啓発を行った。
・国民保護実動訓練(国共同)を実施予定(H23.1)。
<現時点での達成度>
・昨年度は新型インフルエンザ対応により訓練が実施できなかったが、毎年、訓練及び県民への普及啓発(国民保護講座等)を実施。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・計画→訓練実施→検証→計画修正のPDCAサイクルが継続的に出来ている。
<改善点>
・県民への啓発手法について検討する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

危機管理対処能力の向上、危機管理意識の向上

関連する政策目標

国民保護について万全の態勢を整備する
武力攻撃やテロなどに際して、県民がどのように行動すればよいか、あるいは普段から何を備えておけばよいかについて普及啓発する



財政課処理欄

他県における図上訓練の実績額を参考に委託料を精査しました。
 なお、国共同による国民保護訓練については、他県に比較して本県の開催回数が突出していることから、防災・危機管理訓練大綱の策定において、効果の検証をおこなうとともに、適切な開催頻度の検討を行ってください。
 また、国共同開催とならなかった場合における予算執行については、別途協議を行ってください。
 おって、EmーNetリース及び他県視察旅費については標準事務費の枠内執行とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,892 7,143 0 0 0 0 0 0 3,749
要求額 9,831 6,082 0 0 0 0 0 0 3,749

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 9,698 5,949 0 0 0 0 0 0 3,749
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0