事業名：
危機管理対策事業
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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
2,113千円 |
13,580千円 |
15,693千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
2,613千円 |
13,580千円 |
16,193千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
2,369千円 |
11,295千円 |
13,664千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,613千円 （前年度予算額 2,369千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,613千円
事業内容
1 防災関係機関情報交換会（実務者会議）
（1） 内容
県と防災関係機関のトップ同士が顔の見える関係を構築し、災害発生時等にスムーズな意思疎通が可能となるよう、情報交換会を定期的に開催。
下部組織として実務者による会議を随時開催。
（2） 必要経費 175千円（前年度175千円）
会議での有識者（危機管理専門家）の助言のための招聘経費
2 新型インフルエンザ対策
（1） 新型インフルエンザ対策本部運営経費
ア 対策本部の役割
本部は、全庁的な情報の収集・整理と県民への情報提供を行っており、必要に応じて会議を開催し、必要事項の決定を行っている。
イ 必要経費 252千円（前年度0千円）
県庁の業務継続のため、感染防止策としての非接触型会議を行うｗｅｂ会議システム保守委託費
3 危機管理態勢の強化・整備に係る事務等
（1） 内容
ア 全庁的危機管理及び初動態勢の構築
イ ＮＢＣＲ災害対処
ウ 関係機関受援態勢の整備
エ 危機事案の対応マニュアル作成
オ 国、関係機関への要望・意見交換
（2）事業費 2,186千円（前年度2,194千円）
4 県庁の災害対応能力の向上
県内外の事業を素材として研究を行い、職員及び県庁の危機管理能力の向上を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
県内外の事案についてケーススタディを行い（ＯＪＴ）、職員及び県庁の危機管理能力の向上と危機管理体制を整備する。
関係機関との連携訓練を行う。
＜取組＞
・ノーツ上のデータベースを使った、危機管理事案の共有
・知事と防災関係機関のトップとの顔の見える関係を構築するため、情報交換会を開催
・危機管理担当参事を通じた県庁の危機管理体制の整備
＜現時点での達成度＞
継続して実施している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
ＯＪＴについては、情報共有にとどまり、教訓の創出あるいは危機管理体制の整備には結びついていない。
情報交換会の開催によりトップの連携による人的ネットワークの構築はできているが、現場あるいは実務者レベルの関係構築が課題である。
＜改善点＞
引き続き、危機管理のカテゴリーに基づき能力向上のための体制の整備を行う。
工程表との関連
関連する政策内容
県庁内の危機管理対処能力の向上
関連する政策目標
国内外で発生した事案をケーススタディとして、ＯＪＴにより県庁の危機管理能力を向上させる。
関係機関との連携を強化し、災害発生時における総合対処能力の向上を計る。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,369 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,369 |
| 要求額 |
2,613 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,613 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,613 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,613 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |