事業名：
応急手当普及推進事業
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危機管理局 消防防災課 消防保安担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
1,367千円 |
1,598千円 |
2,965千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
1,367千円 |
1,598千円 |
2,965千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
1,367千円 |
1,614千円 |
2,981千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,367千円 （前年度予算額 1,367千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:754千円
事業内容
１ 事業の概要
（１）応急手当普及推進会議の開催(継続）
県推進会議開催 １４０千円（１４０千円）
（２）応急手当指導者講習会の開催(継続）
消防学校における講習実施費用（報償費、旅費）
８１９千円(８１８千円）
２ 目的
救命率の向上に資するため、自動体外式除細動器（AED）を用いた心肺蘇生法の普及促進を図るため、応急手当普及推進に係る県推進会議を開催し、関係機関による応急手当の効果的な普及を図るとともに、応急手当普及員による普及推進体制を推進する。
応急手当指導者（応急手当普及員、応急手当指導員）を養成するとともに、効率的、効果的に救命講習が行われるよう応急手当指導者による救命講習の実施体制の整備を図る。
３ 事業計画
（１）応急手当普及推進会議の開催
【県推進会議】
応急手当普及推進に係る関係機関の連絡調整
応急手当普及員による普及推進体制の検討
○委員２４名（うち県職員１１名）
○年１回開催
（２）応急手当指導者講習開催
県東部・中部・西部で開催（各地区年１回）
（３）応急手当普及員講習開催
県東部・中部・西部で開催（各地区年２回）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
行程表の政策目標に掲げた応急手当指導者の増を図るため、応急手当普及員講習、応急手当指導員講習を開催し、平成１８年度から平成２１年度までに２５７名の応急手当普及員と、１１５名の応急手当指導員を養成している。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
これまでに養成した応急手当指導者のうち、消防団員等においては自ら救命講習を実施している場合もあるが、県職員を含むその他の指導者については、資機材（AEDトレーナー、訓練人形）の不足などから救命講習を行うのが困難な状況である。
ついては、平成２２年度にあたっては、応急手当指導者による自主的な救命講習実施体制の推進を図る。
工程表との関連
関連する政策内容
応急手当の普及推進
関連する政策目標
応急手当の普及、応急手当普及員（指導員）の増
財政課処理欄
応急手当普及員講習に係る特別旅費及び報償費 ゼロ
応急手当普及員の認定及び養成は消防局の役割であることから、普及員養成講習についても消防局が実施することが適当です。
県の負担はＡＥＤの普及啓発に係る部分に限定することとし、県と消防局の役割分担について早急に再検討を行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,367 |
683 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
684 |
| 要求額 |
1,367 |
683 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
684 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
754 |
377 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
377 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |