１ 事業の概要
夜間、休日において、災害や事件・事故等の緊急事態が発生した場合にも迅速・円滑な初動体制を確保するために非常勤職員の待機を行う。（防災連絡員（非常勤職員）３名の人件費）
２ 事業内容
（１）待機職員（２名）県職員１名、非常勤職員（防災連絡員）１名
（２）待機時間 平日 １７：１５〜翌日８：３０ 閉庁日（交替）（昼）８：３０〜１７：１５（夜）１７：１５〜８：３０
（３）待機場所
県庁第２庁舎３階（防災チーム及び防災待機室）
（４）待機時の業務内容
ア 非常勤職員
・ 気象情報端末による情報収集・確認（気象、震度情報等）
・ 気象情報端末の伝達、確認
・ 災害対策本部設置の準備
イ 県職員
・ 初期情報の確認（県、関係機関、市町村）
・ 臨機応変で適切な被害情報等の整理、幹部職員等への伝達
・ 状況に応じた初動対応
３ これまでの主な特殊事案
・口蹄疫
・北朝鮮弾道ミサイル発射事案
・北朝鮮核実験
・境港における海洋実習船沈没事案
・硫化水素事案
・大型台風、ゲリラ豪雨
・県籍漁船拿捕事案
・海洋等における油流出 等
４ 要求額 ５，８２１千円（前年度 ５，７５８千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平素からの危機管理体制を行う一環として、休日・夜間における体制整備として、平成１５年度から実施してきた当直制度の再整理を行い、県庁管理職の行政知識と経験を当直業務に反映させるべく、平成22年5月8日から、夜間・休日における管理職員＋防災連絡員（当直2名体制）による24時間危機管理体制を構築した。
・月平均40人役の宿日直業務に対し、25人役が各部局管理職員以上の者、14人役が防災局職員で対応。非常勤職員3名は各人月平均13日又は14日で対応。
・防災当直説明会の開催
事前に防災当直者に対して、留意点・当番表等をメール送信した上で、防災局災害対策室において当番月別に説明会を開催した。
これまでの取組に対する評価
・防災当直への管理職員の配置により、県庁全体の平素における危機管理対応レベル（初動対処体制）の向上を図ることができた。
・管理職員に県庁全体の危機管理能力向上のコアとして対応して貰うための、Off-JTだけでなくOJTとしての当直業務の推進が図ることができた。
・防災当直制度の補完措置として、防災局職員による４班編制の待
機班体制を確立し、大雨警報発令時等に、直ちに出動して初動対処体制を確立することが図ることができた。