防災行政無線（地上系更新）事業

　単純な既存アンテナの移設（約６，８００千円）と比較して、中部総合事務所と対向局のみ前倒し整備することにより、経費が削減できることから、平成２４年度整備予定であったアンテナ及び簡易多重無線等の製作・設置調整を平成２３年度中に前倒しで実施する。
　なお、前倒しで実施しないと中部総合事務所本館耐震対策事業のスケジュールが複数年に渡る事業となり、防災拠点として早期実施すべき耐震化への遅延及び既に事業説明して作業を進めている対外的な影響（食堂・売店の運営、銀行ＡＴＭの移設時期、講堂利用、来庁者への影響）がある。併せて講堂休止中に講堂天井裏アスベスト撤去事業にも影響する。

　　全体金額(H23・H24）　　　　　　　　　　４４６，０２４千円　　　
　　　整備工事費　　　　　　　　　　　　　　４３８，９２３千円
　　　工事監理費　　　　　　　　　　　　　　　　７，１０１千円
＋追加分(H23）　　　　　　　　　　　　　　　 　 １，３７９千円
　　　整備工事費　　　　　　　　　　　　　　　　１，３４４千円　　　　　
　　　工事監理費　　　　　　　　　　 　３５千円
○要求総額(H23・H24)　　　　　　　　 　　４４７，４０３千円
　　　整備工事費　　　　　　　　　　　　 　４４０，２６７千円
　　　工事監理費　　　　　　　　　　　　　　　　７，１３６千円