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平成23年度予算
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

地震津波対策事業

将来ビジョン関連事業（自然の豊かな恵みと生活を守る／災害に強い県土づくり）

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危機管理局　危機管理政策課　津波・豪雪・広域防災担当　　

電話番号：0857-26-7584  E-mail： kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 5,574千円 7,988千円 13,562千円 1.0人
計 5,574千円 7,988千円 13,562千円 1.0人

事業費

要求額：5,574千円 　　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:5,574千円

事業内容

１　事業概要

平成２３年３月１１日（金）に発生した「東日本大震災」による津波

    被害の状況を踏まえて、本県における現在の津波対策の検証と新

    たな被害想定の検討等を行い、津波対策の見直し結果を地域防

    災計画に反映する。

２　背景

・今回の地震で発生した大津波は、岩手県・宮城県・福島県等の海岸沿いの市町村を水没させ、家屋の流失や多数の死者・行方不明者の発生等、過去に例をみない極めて甚大な被害を及ぼした。
・被害が発生した多くの地域は、過去の津波被害の経験を踏まえ対策を進めていたが、今回の地震による津波は１０数メートルに達する等、被害想定をはるかに超えた規模であったことから、各自治体においても津波対策の見直し、地域防災計画の修正等が求められている。

３　事業内容

【地震津波対策見直し計画（案）】
①学識経験者等の検討委員会による現在の津波被害想定の検証

及び新たな被害想定の検討

②新たな被害想定による津波浸水予測図、河川津波遡上予測図

の作成

③津波対策の検討、県の地域防災計画（津波対策・避難指針等）

の修正

※今回県が行う津波対策の見直しの後に、市町村において具体的

な津波対策（避難計画・津波ハザードマップの作成等）を行う予定。

４　必要経費

（１）検討委員会開催経費　　　２９２千円

　　（委員謝金　１８４千円、特別旅費　１０８千円）　　

　　※津波対策検討委員会（仮称）の構成

　　・外部委員　５名程度（海岸工学、地震学、地震地質学等）
　　
　　・その他　　県関係課（防災局、県土整備部等）

　（２）被害想定見直し委託料　５，２８２千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「鳥取県地震防災調査研究報告（Ｈ17.3月報告」において、本県への影
響が最も大きい震源モデルをもとに津波の被害想定を行い、津波浸水予測図を作成するとともに、被害想定を地域防災計画に反映し、港湾・漁港の改修や情報伝達・避難体制整備等の推進を図ることとしている。
　また、県土整備部において、上記津波浸水予測図をもとに河口部に住家の多い河川（県管理の7河川）を対象とした津波遡上による浸水予測を行っている。

（被害想定の概要）
・震源モデル：気象庁の量的津波予報に対応する波源モデル
・規模：マグニチュード７．４
・沿岸における最高水位：２．１ｍ（鳥取市気高町沿岸）
・津波到達時間：最高水位の到達まで約２０分
・被害想定：死者１５名、住宅半壊７２棟

これまでの取組に対する評価

・県の被害想定をもとに境港市が平成２２年３月に津波ハザードマップを作成し、住民に周知を行っている。
・沿岸市町村のうち、鳥取市等は浸水予測図に基づく対象地域における津波避難訓練等を行っている。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,574 0 0 0 0 0 0 0 5,574

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,574 0 0 0 0 0 0 0 5,574
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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