現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 危機管理局の防災情報システム管理運営事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災情報システム管理運営事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 151,883千円 31,952千円 183,835千円 4.0人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 162,073千円 31,952千円 194,025千円 4.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 151,014千円 22,590千円 173,604千円 2.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:162,073千円  (前年度予算額 151,014千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:151,883千円

事業内容

1 事業の目的・背景・効果等(継続)

災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、災害時等に迅速・的確な情報収集・伝達を行い、地震、津波、風水害、火災、有事等による被害を未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図る。

2 事業内容及び所要経費、積算内訳

防災行政無線等の防災情報システム関連施設、設備の運用・維持管理を行う。

3 主な追加点


    <無線関連>
    ○非常用発電機点検整備
    ○県庁無停電電源装置のファン取替
    ○商用PCハードディスク取替
    <J−ALERT関連>
    ○J−ALERT保守(無停電電源装置蓄電池取換)
    <ヘリテレ>
    ヘリテレ更新までの対応【機上装置予防保全】
    <その他>
    ○J−ALERT・震度計コールセンター

(2)所要経費、積算内訳


主なシステム
概要
所要経費
要求内容(昨年額)
防災行政無線(衛星・地上系)

 
<衛星系>
災害時等に、各総合事務所・市町村・消防局・国等と通信するための衛星通信システム
<地上系>
災害時等に防災関係機関、車載・携帯型無線機等と通信するとともに、ヘリコプターテレビ映像や、河川観測水位データ等の伝送路として使用する無線通信システム
(119,291)
101,976
<衛星・地上>
保守委託料 98,618(95,037)
自家用電気保守  945(945)
中継局エアコン保守 698(675)
中継局草刈     183(198)
災対室映像保守1,532(1,532)
ヘリコプターテレビ電送システム消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場の映像をリアルタイムに県庁等へ送信するためのシステム
(14,325)
14,511
保守委託料
交換部品増による。
H22当初予算    
気象情報細分化に伴う一斉FAXシステム改修等事業鳥取県と鳥取地方気象台との通信設備の定期点検及び故障修理の委託
(35,096)
632
複数ルート化業務  0(6,673)
保守委託料       632(0)
震度情報ネットワークシステム各市町村で観測した震度を県庁へ表示するとともに、消防庁、気象庁へ送信し、震度発表に活用するためのシステム
(1,395)
5,505
保守委託料 4,249(1,395)
定期点検分を計上
故障については瑕疵期間中
NW通信費   1,256(0)
J−ALERT・震度計コールセンター震度ネットワーク設備及びJ−ALERT設備の故障受付、操作指導、簡易な故障対応を行う業務。
(0)
2,692
<新規>
負担金災害時における国(内閣府、消防庁)との通信連絡を確保するためのシステム負担金ほか
(23,306)
23,311
消防防災無線回線利用80(80)
古峠山          63(63)
城山            70(70)
電波利用       320(315)
自治体衛星通信機構
         22,778(22,778)
その他旅費、消耗品、光熱水費、電話回線使用料、土地賃借料等
(13,708)
13,446
備品購入費
(デジタルビデオカメラ2台)
旅費
需用費
役務費
使用料及び賃借料
(154,134)
162,073

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

災害時における情報伝達システムとして各種のインフラ及び専用のネットワークを活用したシステムで、お互いのネットワークを有効に利用している。

これまでの取組に対する評価

各システムは整備後、耐用年数が経過しているものが多々あり、計画的な更新や消耗品の取替え等が必要である。

財政課処理欄

委託料を精査しました。
J―ALERT・震度計コールセンター事業については、J―ALERT及び震度計も整備から概ね2〜3年目となるため問い合わせ等も落ち着くと想定され、また問い合わせ等への回答もマニュアル等の整備で十分に対応できますので、ゼロとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 151,014 0 0 0 0 0 0 14,744 136,270
要求額 162,073 0 0 0 0 0 0 16,343 145,730

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 151,883 0 0 0 0 0 0 16,343 135,540
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0