２４時間災害等初動体制整備事業/平成23年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	5,821千円	1,598千円	7,419千円	0.2人
補正要求額	4,367千円	0千円	4,367千円	0.0人
計	10,188千円	1,598千円	11,786千円	0.2人

事業概要

○夜間・休日における「防災情報センター（仮称）」体制の整備

　　夜間・休日におけるJRの運転見合わせ・運休・遅延や事故等による道路通行止めなど、県民生活に密着する重要な危機管理事象情報（生活安全情報含む）を県民に迅速かつ的確に提供する体制を整備することで、県民が安心して生活できる環境づくりを行う。【平日の昼間は、新たに「防災情報センター（仮称）」を設置して対応する。】

事業内容

夜間・休日において新たな情報提供体制を整えるため、防災当直を現行の２名体制から１名増の３名体制とする。
(１)提供する情報の例
ア

災害対応等を要しないもの
・生活安全関係（感染病・食中毒、黄砂・花粉、油流出、PCB等）
・事故等による道路の通行止め
・JR、飛行機等交通機関の運転見合わせ、遅延、運休、運転再開、行き先変更等
・電気・電話・水道・ガス等ライフラインの故障等による一定規模の停電、断水等
・自然災害（竜巻、強風、高潮等の気象注意報、県内地震情報（震度３以下））
イ　災害対応等を要するもの（防災局職員が登庁するまでの初動）
・自然災害（津波注意報、地震（震度４以上）等）
・ミサイル等国民保護情報
・その他危機管理事象情報（強毒性の新型インフルエンザなど）
（２）当直業務の内容
ア　県職員（管理職）
・初期情報の確認（県、関係機関、市町村）
・臨機応変で適切な情報の収集・整理、幹部職員との協議
・知事・副知事等への報告
・状況に応じた初動対応
・報道対応

災害情報ダイヤル対応（県民からの問い合わせ）

情報提供ツール入力作業・資料提供等の指示監督等

イ　非常勤職員（防災連絡員）
・気象情報端末による情報収集・確認（気象、震度情報等）
・気象情報端末の伝達、確認
・職員参集メールで情報発信、災害対策本部設置の準備
ウ

　非常勤職員（防災連絡員）【新規要求分】
・県民への情報提供（ホームページ、モバイルPC、とりッター、あんしんトリピーメールの入力）
・報道への資料提供

（３）夜間・休日の防災当直の勤務体制
　〔現行の体制〕
　　２名＝県職員（管理職）１名＋非常勤職員（防災連絡員）１名
　　　　※　防災連絡員は、３名でローテーション勤務
　〔変更後の体制〕
　　３名＝県職員（管理職）１名
　　　　　　　　　＋非常勤職員（防災連絡員）２名〈１名増〉
　　　　※　防災連絡員は、６名〈３名増〉でローテーション勤務
（４）当直時間…変更なし
　　　平日　１７：１５～翌日８：３０　
　　　閉庁日（昼）８：３０～１７：１５
　　　　　　　（夜）１７：１５～８：３０
（５）待機場所…変更なし
　　県庁第２庁舎３階（防災待機室他）

要求額

非常勤職員報酬　３，７９３千円
非常勤職員共済費　５７４千円
合計　　　　　　　　　４，３６７千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	5,821	0	0	0	0	0	0	31	5,790
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	4,367	0	0	0	0	0	0	23	4,344
保留・復活・追加要求額	4,367	0	0	0	0	0	0	23	4,344
要求総額	10,188	0	0	0	0	0	0	54	10,134

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

２４時間災害等初動体制整備事業

トータルコスト

事業費

事業内容

事業概要

事業内容

要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)