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平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取県業務継続計画(BCP)推進体制構築事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/災害に強い県土づくり)

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危機管理局 危機管理政策課 企画担当  

電話番号:0857-26-7894  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,126千円 3,994千円 6,120千円 0.5人
2,126千円 3,994千円 6,120千円 0.5人

事業費

要求額:2,126千円    財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:2,126千円

事業内容

1 事業概要

平成23年3月11日(金)に発生した「東日本大震災」による企業、自治体の被害の状況等を踏まえ、本県における業務継続計画(BCP)の取組みへの検討、推進を行うための組織(推進会議、部会(WG))を設置し、BCP導入を推進する。

2 背景  

「東日本大震災」においては、企業の事業中断・復旧長期化、自治体の機能停止、低下など、早期に業務回復(復旧)させることが課題となっており、BCPを策定しておくことが、復興への近道であり、ポイントとなっている。

     鳥取県内の企業へのBCP策定推進においては、平成21年度から3名のBCP普及員を設置し、県内中小企業を対象に企業訪問や学習会によるBCPの普及(商工労働部所管)を行っているところであるが、BCP策定は直接売上につながらないとの認識があるため企業活動において優先順位が低く、策定が進んでいない。
     →(実績)策定済13社、策定支援中22社、訪問数595社
     また、自治体におけるBCPにおいては、鳥取県では策定しておらず、市町村においても未策定の状況。
     このような現状を踏まえ、鳥取県が企業、市町村、病院、福祉施設を含め、県全体でBCPの策定を戦略的に推進し、経済・社会的被害の軽減及び地域社会における災害・危機管理対策の充実を図り、災害に強い県として認められるようにしていくことが必要である。

3 事業内容   

(1)推進会議、部会(WG)における検討内容
@計画作成推進のための戦略的な方針と目標設定
A業務継続の普及啓発のための効果的な研修会の開催
B計画作成のための作成指導員の外部委託
C計画作成へのインセンティブ(認定制度、入札資格など)
D業務継続に関する最新情報の提供
E目標設定のための経済効果等の試算(企業誘致、人口増 等)の必要性 等
(2)上記を踏まえて、オール鳥取県でBCP導入を推進し、安全・安心な鳥取県づくりに取り組む

4 必要経費

(1)県外アドバイザー経費 1,670千円
  委員想定・・・2名
          (特定非営利活動法人 事業継続推進機構 等) 
  (謝金)   100千円× 5回× 2人=1, 000千円
 (特別旅費) 67千円× 5回× 2人=  670千円

(2)関係団体等代表者(有識者)経費 456千円
委員想定・・・6名程度
           (危機管理、経済、IT、市町村、医療、福祉 等)

  (謝金)   9,200円× 5回×6人=  276千円
(特別旅費)  8千円× 5回×6人=  180千円



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,126 0 0 0 0 0 0 0 2,126

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,126 0 0 0 0 0 0 0 2,126
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0