事業名：
災害対策本部・支部整備事業
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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
648千円 |
0千円 |
648千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：648千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
災害発生時、現場に派遣される職員及び災害対策本部等における情報収集、伝達手段を確保するため、情報収集用端末（無線通信パソコン）を整備しているが、現行サービスの終了等に伴い機器を更新する。
２ 背景及び現状
災害現場に派遣された職員、災害対策本部及び災害対策本部地方支部間における情報収集、伝達手段を確保するため、平成１５年度から１６年度に防災局で情報収集用端末１２台を整備している。当該端末について、平成２３年度末で現行契約サービスが終了すること、また、機器の老朽化への対応及び機能増加を図るため機器の更新が必要。
《配備場所及び台数》
・災害対策本部（防災局） ２台
・地方支部（各総合事務所県民局） 各２台
合計１２台
３ 更新内容
最新のモバイルパソコンに更新する。
※災害現場派遣職員も災害対策本部と同時にデータベースで情報共有を可能とするため、庁内ＬＡＮ接続のためのアプリケーションソフトをインストールできる機種に更新し、それに伴い配備台数も見直す。
４ 必要経費
４０，２６０円×１２台＝４８３，１２０円
基本料金 １，５２５円／月×９ヶ月×１２台＝１６４，７００円
合計 ６４８千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
災害時に災害対策本部、災害対策本部地方支部及び災害現場に派遣された職員間の情報収集、伝達手段を確保するため、情報収集用端末を整備してきた。
これまでの取組に対する評価
災害時における現場の状況把握、現場と本部等の迅速な情報伝達及び情報共有については、災害対応を行う上で必要不可欠な要素となる。その手段である通信機器を平常時から適所に配備し、常に最新性能の機種に更新する等、災害時に備えておく必要がある。
財政課処理欄
現在の通信サービスが平成２３年度末まであり、機器も使用できる状態ですので、現段階での更新は認めません。また、現機器の使用頻度も極端に低いことから、平成２４年度以降の配備の必要性及び必要な場合の配備数を十分に検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
648 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
648 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |