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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

県税納税奨励費

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7051  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 10,093千円 16,775千円 26,868千円 2.1人 0.1人 0.0人
23年度当初予算要求額 12,175千円 16,775千円 28,950千円 2.1人 0.1人 0.0人
22年度当初予算額 12,967千円 16,943千円 29,910千円 2.1人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:12,175千円  (前年度予算額 12,967千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ再整理 

事業内容

1 概要

自主納税の促進と納税思想の啓発を図り、また、納税貯蓄組合等の育成指導に要する経費

2 所要経費

(1)報償費   211千円

      ■納税表彰記念品代 
       ○知事表彰       100千円
       ○総合事務所長表彰  81千円
     
      ■組合長研修会講師謝金 30千円

    (2)補助金 11,069千円

     ■県内納税貯蓄組合に対する補助金  7,569千円

     

■納税貯蓄組合連合会等に対する補助金
   ○県総連合会   570千円
   ○地区連合会   900千円
 ■石油商業組合等に対する補助金
   ○県石油商業組合    1,000千円 
   ○県ゴルフ場納税組合   730千円
   ○たばこ販売組合      300千円
(3)特別旅費 40千円

(4)標準事務費  855千円


 

<参考>事業仕分けの結果による見直し

【納税貯蓄組合関係】
  
○単位組合に対する補助金を廃止する。(ただし、前年度実績に基づき、翌年度に交付する規定(鳥取県納税貯蓄組合規則)のため、23年度(22年度実績)は交付し、24年度以降は廃止する。)   <平成22年度予算額 7,977千円>

○市町村連合会に対する報償金を廃止する。
    <平成22年度予算額 384千円>
  
○県総連合会、地区連合会に対する報償金を補助金に改め、事業実績の報告を義務化する。交付額は、予算額を上限とする。
    <県総連合会:57万円、地区連合会:90万円
                        (30万円×3地区)>

 【各種団体関係】(県ゴルフ場納税組合、県石油商業組合、たばこ販売組合)
  
○報償金を補助金に改め、事業実績の報告を義務化する。交付額は予算額を上限とする。
     <県ゴルフ場納税組合:73万円、県石油商業
          組合:100万円、たばこ販売組合:30万円>

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

関係団体等が行う納税思想の普及啓発、自主納税の推進等の取組に対して、報償金・補助金を支給し、円滑な県税業務の運営に協力・貢献していただいている。

これまでの取組に対する評価

県税に対する理解・協力が得られたことで、納期内納付率及び徴収率の向上、県税の不正・犯則事案の防止等の効果が得られている。

工程表との関連

関連する政策内容

県税の徴収向上、納期内納税の推進

関連する政策目標

徴収率の向上、納期内納付率の向上



財政課処理欄

 引き続き関係団体等と意見交換を行い、制度の見直しについて理解が得られるよう努めてください。 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,967 0 0 0 0 0 0 0 12,967
要求額 12,175 0 0 0 0 0 0 0 12,175

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0