事業名:
県税納税奨励費
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総務部 税務課 企画担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
10,093千円 |
16,775千円 |
26,868千円 |
2.1人 |
0.1人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
12,175千円 |
16,775千円 |
28,950千円 |
2.1人 |
0.1人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
12,967千円 |
16,943千円 |
29,910千円 |
2.1人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額:12,175千円 (前年度予算額 12,967千円) 財源:単県
一般事業査定:ゼロ再整理
事業内容
1 概要
自主納税の促進と納税思想の啓発を図り、また、納税貯蓄組合等の育成指導に要する経費
2 所要経費
(1)報償費 211千円
■納税表彰記念品代
○知事表彰 100千円
○総合事務所長表彰 81千円
■組合長研修会講師謝金 30千円
(2)補助金 11,069千円
■県内納税貯蓄組合に対する補助金 7,569千円
■納税貯蓄組合連合会等に対する補助金
○県総連合会 570千円
○地区連合会 900千円
■石油商業組合等に対する補助金
○県石油商業組合 1,000千円
○県ゴルフ場納税組合 730千円
○たばこ販売組合 300千円
(3)特別旅費 40千円
(4)標準事務費 855千円
<参考>事業仕分けの結果による見直し
【納税貯蓄組合関係】
○単位組合に対する補助金を廃止する。(ただし、前年度実績に基づき、翌年度に交付する規定(鳥取県納税貯蓄組合規則)のため、23年度(22年度実績)は交付し、24年度以降は廃止する。) <平成22年度予算額 7,977千円>
○市町村連合会に対する報償金を廃止する。
<平成22年度予算額 384千円>
○県総連合会、地区連合会に対する報償金を補助金に改め、事業実績の報告を義務化する。交付額は、予算額を上限とする。
<県総連合会:57万円、地区連合会:90万円
(30万円×3地区)>
【各種団体関係】(県ゴルフ場納税組合、県石油商業組合、たばこ販売組合)
○報償金を補助金に改め、事業実績の報告を義務化する。交付額は予算額を上限とする。
<県ゴルフ場納税組合:73万円、県石油商業
組合:100万円、たばこ販売組合:30万円>
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
関係団体等が行う納税思想の普及啓発、自主納税の推進等の取組に対して、報償金・補助金を支給し、円滑な県税業務の運営に協力・貢献していただいている。
これまでの取組に対する評価
県税に対する理解・協力が得られたことで、納期内納付率及び徴収率の向上、県税の不正・犯則事案の防止等の効果が得られている。
工程表との関連
関連する政策内容
県税の徴収向上、納期内納税の推進
関連する政策目標
徴収率の向上、納期内納付率の向上
財政課処理欄
引き続き関係団体等と意見交換を行い、制度の見直しについて理解が得られるよう努めてください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
12,967 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,967 |
要求額 |
12,175 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,175 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |