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総務部

グレーター近畿（大近畿圏）経済交流推進事業

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求　　　　　支出科目　款：総務費　項：総務管理費　目：県外事務所費

事業名：

グレーター近畿（大近畿圏）経済交流推進事業

将来ビジョン関連事業（新時代への扉をひらく／高付加価値で打って出る産業）

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総務部　関西本部　企業立地・移住促進チーム　　

電話番号：06-6341-1977 E-mail：kansai@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)	5,625千円	26,360千円	31,985千円	3.3人	0.0人	0.0人
23年度当初予算要求額	5,625千円	26,360千円	31,985千円	3.3人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	5,625千円	25,818千円	31,443千円	3.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,625千円　（前年度予算額 5,625千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,625千円

事業内容

１　事業概要

（１）新規立地・進出企業フォローのための企業訪問　900千円（900千円）

県が施策として集積を図る業種の企業（電機、自動車、繊維、食品等）並びに業績が好調な企業、有望産業の企業（太陽光、エコカー等）を訪問する。

（２）進出企業本社との意見交換　900千円（900千円）

進出企業本社の現状、問題点、要望、今後の展開等について意見交換を行い、可能な事項から対応して行く。

開催場所	関西本部交流室
開催回数	３回（東部地区、中部地区、西部地区）
出席予定者	進出企業本社の総務・管理担当部長、商工労働部、各総合事務所、産業支援機関等

（３）鳥取県内企業研究会　　　1,339千円（1,339千円）

関西の企業に対して、県内企業、鳥取自動車道、DBSクルーズフェリー等を視察して頂き、戦略拠点として鳥取県の位置付けを印象付け、企業立地、販路開拓、集荷等を図る。

対象者	関西の経済団体・業界団体等の会員等
視察先	県内企業、鳥取自動車道、境港、高等教育機関等
内　容	１泊２日（宿泊代は自己負担）
実施時期	６月～１１月
回　数	４回（想定：関西経済連合会、守口門真、京都、姫路）

（４）商工会議所加入・展示会出展　　　428千円（428千円）

関西圏企業の情報収集・情報発信の為に関西圏の商工会議所に加入。関西圏で鳥取県ブースを出展し、鳥取県への企業立地を図るとともに、県内企業のPR・販路拡大を図る。

＜加入商工会議所＞

　大阪、東大阪、神戸、京都、姫路、守口門真

＜出展予定展示会＞

場　　　所	時　　期
大阪市（テクノメッセ東大阪）	１１月
姫路市（姫路商工会議所商談会）	７月
尼崎市（日興フェア）	２月

（５）サポーターズ企業交流会・商談会
　　　　　　　　　　　　　　　　　1,846千円(1,846千円）

関西経済界（関西経済連合会、大阪商工会議所等）・進出企業の代表者等と県行政・経済界トップとの交流と信頼関係の構築を図り、企業立地を図る。また、進出企業間のビジネスマッチングを推進するため商談会を実施する。

場　所	大阪市内ホテル等
回数、実施時期	１回、７月～８月頃
参加者（交流会）	関経連等の関西経済界、進出企業代表者　知事、市町村長、県内経済団体等
参加者（商談会）	２０ブース（企業）

（６）鳥取県内企業人の講演会212千円（212千円）

鳥取県内の企業人を講師としたセミナーを関西地区の各商工会議所との連携により開催し、鳥取県企業のPR・販路拡大・企業立地を図る。

回数	３回
講師	進出企業（３社）
対象	各商工会議所会員企業３０名程度
開催場所	関西地区の商工会議所会議室等

＊関西経済連合会との連携に係る取組については企画課と協議中。

２　事業の目的・効果

・次世代改革推進本部において打ち出された関西戦略「グレーター近畿交流・連携戦略プログラム」をベースに経済交流を図る。
・新規立地のための企業訪問に加え、サポーターズ企業交流会などを開催し、進出企業との関係強化、フォローアップの充実により増設・県内への拠点集約を促す。
・関西企業と県内企業との相互交流により経済交流の促進、産学官連携、新規企業の立地を図る。
・各商工会議所等の会員になることにより、関西地区での情報発信・交流事業の共催、県事業の募集・案内への協力などが得られるほか、情報収集・発信など多面的な連携・活用を図る。
・県内高等教育機関の研究技術シーズを経済交流に活用するため、関西経済団体とのマッチング、発表機会の確保を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　　　・今年度中に新規立地の見込みの可能性がある企業　２件程度
　　　　・今年度増設済　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１社

<これまでの取組状況>
（１）進出企業本社との意見交換
　　　　①東部地区：５月１３日、６社参加
　　　　②中部地区：５月２２日、９社参加
　　　　③西部地区：６月２日、１１社参加
（２）サポーターズ企業交流会
　　　　日　時：７月１６日
　　　　場　所：リーガロイヤルホテル　
（３）鳥取県内企業研究会
　　　・10月14日　鳥取市等　大阪商工会議所
　　　・10月21～22日　境港等　兵庫工業会、東大阪商工会議所
　　　・11月26日（予定）　境港等　関西経済連合会等
（４）各展示会への出展
　　　　①テクノメッセ東大阪
　　　　　　日にち：１１月１０日、１１日　　　場所：マイドームおおさか
　　　　　　参加県内企業：２社
（５）企業訪問件数（４月～９月）
　　　２８０件

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
　　関西経済はリーマンショック後の回復は見られるが、円高等もあり、国内投資には慎重であり、新規立地、販路開拓とも厳しい状況。
　　国外移転・国内集約への動向は続いており、①撤退の防止、国内集約の場合のマザー工場機能の県内誘導、②既存工場の増設促進の観点から、既進出企業へのアプローチの必要性が従来以上に高まっている。
　　また、鳥取県内企業、鳥取の時間的近接性、東アジアに向けた地理的優位性と「北東アジアゲートウェー」の取組、大学等の研究技術シーズなどについて、関西の企業の中では認知度が低い状況である。
　　このため、引き続きグレーター近畿経済交流事業を実施をするこ
　とにより、関西の進出企業等のフォローを行うとともに、経済団体との連携・協力を密にし、幅広く関西の企業に、鳥取県全体をPRして行く必要がある。

○サポーターズ企業交流会を通して、知事を始めとする鳥取県関係　
　者と関西経済界・進出企業の代表者とのネットワークの構築ができた。

○関西圏の各商工会議所、関西経済連合会などの会員として、信頼醸成、ネットワーク形成、関西圏での情報発信を図ることができたが、今後各団体の事業計画に組み込ませることにより、実利につながる本格的な連携の展開を図っていく必要がある。
（関経連：サポーターチームの結成→鳥取県・関経連懇談会開催→連携事業の検討・推進（ロシアビジネスセミナー等）

○鳥取県内企業研究会を通して、関西企業に対して、県内企業並び
　境港の物流・通商機能、鳥取自動車道による近接化などの認知度の向上が図れた。今後、認知度の向上を図るためには、事業の継続実施による参加団体、企業の広範化が必要である。

工程表との関連

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,625	0	0	0	0	0	0	65	5,560
要求額	5,625	0	0	0	0	0	0	282	5,343

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	5,625	282	5,343
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業の目的・効果

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

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財政課使用欄(単位：千円)

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