【関西圏のマスコミを活用した情報発信】（継続）
事業費：５，２９９千円（前年度：５，２９９千円）
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などを活用し、年間を通して県内観光情報を機動的に発信する。
【京都地区での重点的な情報発信】（新規）
事業費：６，１９５千円（前年度：０千円）
これまでどちらかといえば取り組みが手薄であったが、山陰海岸ジオパークや関西広域連合の観光連携の担当は京都府であることなどで本県の情報を発信するきっかけも多くあり、地理的に高速道路を活用した観光誘客も期待できる京都地区での重点的な情報発信に取り組む。
【鉄道を活用した誘客促進のための情報発信】（新規）
事業費：４，０００千円（前年度：０千円）
近年、徐々に乗車率が落ち込んでいる特急「スーパーはくと」の知名度向上や、ＪＲ「ミニＤＣ」など観光誘客に向けたトピックスを集中的に発信する。
【高速道路サービスエリアを活用した情報発信】（一部新規）
事業費：７，０３５千円（前年度：１２，６００千円）
高速道路サービスエリア（ＳＡ）を活用した情報発信に取り組む。（フリーペーパーでの特集掲載、ＳＡ施設内での広告掲示）
【県内団体と連携した情報発信】（継続）
事業費：８００千円（前年度：８００千円）
県内団体と連携し、関西圏でＰＲイベント（ミニ観光展等）を開催する。
【マスコミ関係者との意見交換、情報説明会等の開催】（継続）
※標準事務費対応
「鳥取県ゆかりのマスコミ関係者」との意見交換会や情報説明会を開催し、旬の情報を発信するとともに、これからの戦略的・効果的な情報発信のあり方について検討する。また、関西の各団体が実施するイベントへの参加や「関西本部メールマガジン」の配信などにも取り組むことにより、地道な情報発信活動も積極的に行っていく。