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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

総合事務所耐震補強整備事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/実践型の防災・危機管理)

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総務部 営繕課 耐震営繕担当  

電話番号:0857-26-7395  E-mail:eizen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 452,608千円 7,189千円 459,797千円 0.9人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 452,608千円 7,189千円 459,797千円 0.9人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 237,718千円 7,261千円 244,979千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:452,608千円  (前年度予算額 237,718千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:452,608千円

事業内容

1 事業内容


    1 中部総合事務所の耐震化:439,730千円

    (1)耐震補強工事:410,888千円
    ・耐震診断の結果、耐震安全性に問題のある本館、講堂棟及び福祉保健棟の耐震補強を行う。
     
    各棟の構造耐震指標(Is値)
    現状
    補強後
    本館
    0.28
    0.79
    講堂棟
    0.39
    0.83
    福祉保健棟
    0.44
    0.68
     ※ Is値とは、建物の耐震性能の示す構造耐震指標で、0.60以下なら耐震安全性に問題あり

    (2)講堂アスベスト撤去:20,251千円
    ・耐震補強工事に伴い講堂が使用不可となる為、併せて講堂天井裏の吹付アスベスト撤去・処分を行う。
     ※ 国庫補助事業(住宅・建築物安全ストック形成事業 国:1/3 県:2/3)

    (3)工事監理等委託料:8,591千円 
    ・工事監理    7,132千円
    ・設計意図伝達 1,459千円

    2 西部総合事務所の耐震化:12,878千円

    (1)21年度分工事費精算に伴う国庫償還:12,878千円
    ・平成21年度に発注・契約済みの西部総合事務所耐震補強工事について、国庫補助対象部分の工事費変更に伴う補助対象額を精算し、受入過大分の補助金について国庫償還を行う。
     
    H21年度分国庫補助金精算(千円)
     概算受入済補助金額(A)
    64,144
     精算後補助金額(B)
    51,266
     国庫償還額(A)−(B)
    12,878
     
    国庫償還までの流れ
    時期
    内容
     H22.3 H21年度分補助概算受入済
     H23.2 H21年度繰越分工事完了
     H23.3 H21年度分工事費の精算(実績報告)
     H23.4 国庫償還額確定(償還通知)
     H23.5 国庫償還手続き

2 事業計画

施設名称
H21
H22
H23
中部総合
耐震診断
(6,813)

補強計画
(3,898)
補強計画
(2,599)

実施設計
(20,159)
工事
431,139

工事監理
8,591
西部総合
補強計画
(1,976)

実施設計
(14,268)

工事
(199,932)
工事
(227,400)

工事監理
(7,719)
国庫償還
12,878

3 背景・目的

・総合事務所(西部、中部、八頭)の耐震診断を実施したところ、診断結果はいずれも「耐震性に問題あり」であった。(西部:H20、中部:H21、八頭:H7に耐震診断実施)
・総合事務所は、大規模地震発生後も防災拠点と位置づけられており、利用者の安全確保の観点からも、耐震安全性を確保することは重要な課題である。
・平成18年度に鳥取県耐震改修促進計画を策定。
・次世代改革推進本部「安全・安心なまちづくり推進部会」において総合事務所については平成23年度までに耐震補強に着手する目標と設定。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・西部総合事務所
 本館、車庫棟の耐震診断及び実施設計が完了し、現在耐震工事中。平成22年度中に工事完了予定。

・中部総合事務所
 本館、講堂棟及び福祉保健棟の耐震診断が完了し、現在実施設計中。平成23年度中に工事完了予定。

これまでの取組に対する評価


・西部総合事務所については、新館への仮設通路設置や講堂棟・食堂への仮設階段設置等、居ながら工事による来庁者・職員への影響を最小限に抑えるよう工夫しながら施工している。

・中部総合事務所についても、居ながら工事が前提になるため、庁舎管理者と調整しながら、来庁者動線の確保や執務室への影響を極力低減できるよう設計に盛り込んでいるところ。

工程表との関連

関連する政策内容

中部総合事務所耐震補強整備事業
西部総合事務所耐震補強整備事業

関連する政策目標

防災拠点施設の耐震安全性確保



財政課処理欄

 中部総合事務所耐震補強工事(アスベスト撤去除く)には防災対策事業債を、アスベスト撤去工事の補助裏には一般補助施設整備事業債を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 237,718 117,559 0 0 0 84,000 0 0 36,159
要求額 452,608 6,750 0 0 0 0 0 0 445,858

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 452,608 6,750 0 0 0 378,000 0 0 67,858
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0