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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成23年度予算
総務部
地方税務職員研修事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:総務費 項:徴税費 目:税務総務費
事業名:
地方税務職員研修事業
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
総務部
税務課 企画担当
電話番号:0857-26-7051
E-mail:
zeimu@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)
1,118千円
4,793千円
5,911千円
0.6人
0.0人
0.0人
23年度当初予算要求額
1,118千円
4,793千円
5,911千円
0.6人
0.0人
0.0人
22年度当初予算額
1,118千円
4,841千円
5,959千円
0.6人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
1,118千円
(前年度予算額 1,118千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:1,118千円
事業内容
1 事業内容
県及び市町村の税務職員の研修に要する経費。
◇主な研修メニュー (全28過程)
(1)税務課実施研修
(2)派遣研修
(全国地方税務協議会、地方財務協会等主催分)
2 昨年度からの変更点
なし
3 所要経費 1,118千円
(単位:千円)
※要求額( )内は、平成22年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
《平成21年度実績》
(1)税務課実施研修
・新任税務職員研修(5月)
・税目別初任者研修(4〜6月)
・税目別専門研修(6〜11月)
・家屋評価研修(8〜10月)
(2)派遣研修
全国地方税務協議会、地方財務協会等主催の税務職員対象研修に33人参加
これまでの取組に対する評価
各種税務職員研修に参加することにより、幅広い税務専門知識を習得するとともに、社会情勢や税務環境の変化に的確に対応する能力を伸ばし、それが高い徴収率へとつながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
県税の徴収向上
関連する政策目標
徴収率の向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
1,118
0
0
0
0
0
0
0
1,118
要求額
1,118
0
0
0
0
0
0
0
1,118
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
1,118
0
0
0
0
0
0
0
1,118
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0