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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:税務総務費
事業名:

地方税務職員研修事業

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7051  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 1,118千円 4,793千円 5,911千円 0.6人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 1,118千円 4,793千円 5,911千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 1,118千円 4,841千円 5,959千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,118千円  (前年度予算額 1,118千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,118千円

事業内容

1 事業内容

県及び市町村の税務職員の研修に要する経費。


    ◇主な研修メニュー (全28過程)

    (1)税務課実施研修


    (2)派遣研修
    (全国地方税務協議会、地方財務協会等主催分)

2 昨年度からの変更点

なし

3 所要経費 1,118千円

                             (単位:千円)

 
  ※要求額( )内は、平成22年度当初予算額
    


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

《平成21年度実績》
(1)税務課実施研修
   ・新任税務職員研修(5月)
   ・税目別初任者研修(4〜6月)
   ・税目別専門研修(6〜11月)
   ・家屋評価研修(8〜10月)
(2)派遣研修
   全国地方税務協議会、地方財務協会等主催の税務職員対象研修に33人参加

これまでの取組に対する評価

各種税務職員研修に参加することにより、幅広い税務専門知識を習得するとともに、社会情勢や税務環境の変化に的確に対応する能力を伸ばし、それが高い徴収率へとつながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

県税の徴収向上

関連する政策目標

徴収率の向上



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,118 0 0 0 0 0 0 0 1,118
要求額 1,118 0 0 0 0 0 0 0 1,118

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,118 0 0 0 0 0 0 0 1,118
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0